研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
都市ガバナンス研究所
研究所名 | 都市ガバナンス研究所 | ||
研究課題名 | 21世紀における都市ガバナンスの諸課題分析と今後の展望ならびに新しいモデルの構築 | ||
研究所概要 | (研究目的・成果達成のイメージ) 21世紀の日本の都市においては,市民,民間事業者,自治体,国家の相互の関係が大きく変わっていく。なかでも,市民と民間事業者及び自治体が果たす役割はますます大きくなっていく。それに伴って,まちづくり,環境,福祉,防災,資源・エネルギーなど,様々な分野において,公民の役割分担と相互関係について再構築が迫られている。 本来なら時代は,第1の分権(国から都道府県),第2の分権(都道府県から区市町村)に続いて第3の分権(区市町村から地域)の段階に入っているはずである。第1セクター(公共),第2セクター(民間),第3セクター(公民共同)だけではなく,第4セクター(地域の市民団体)が社会の重要な一翼を担っているはずである。 しかし,地域における市民運動の力はまだまだ発展途上にある。また,従来は行政が受け持っていた仕事を民間に委ねる場合も全てがスムーズに進んでいるわけではない。建築確認の偽装問題に見たように,市場化したときの公共関与のあり方についてのルールが確立されていない。自治体においても,市町村合併や指定管理者制度など近年の改革の効果を顕在化させるためにはさらに工夫が必要である。議会においても市民が直接選挙した議員による政策創造がもっと行われなければならないが,実態は不十分である。 そこで,これら21世紀における都市ガバナンスの諸課題について,国内外の最新の知見を収集し,先進事例を調査し,意見を交換するなかで,今後の展望を探り,総合的かつ具体的に新しい都市ガバナンスモデルを提案する。 (2006年度の研究実施概要) 今年度は初年度であるが,平成18年11月11日(土)13時-16時にアカデミーコモン2階で「市場化と公共関与」をテーマとするシンポジウムを実施した。(155名参加) パネラーは,当研究所の青山,大西のほか,加納時男参議院議員,Deniss Quinn(Professor of Georgetown University),成澤広修・文京区議会議長。 アメリカにおける規制緩和政策の分野別評価を参考としながら,日本の経済・金融・エネルギーなどの自由化,まちづくり規制のあり方,自治体の指定管理者制度など具体例を挙げながら意見交換した。 (シンポジウムの記録は明治大学大学院ガバナンス研究科発行『ガバナンス紀要』第3号107頁-170頁掲載) |
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研究者 | 所属 | 職 | 氏名 |
ガバナンス研究科 | 教授 | 青山 | |
政治経済学部 | 教授 | 牛山久仁彦 | |
東京大学 | 教授 | 大西隆 | |
法政大学 | 講師 | 保井美樹 | |
ガバナンス研究科 | 教授 | 中川雄一郎 | |
研究期間 | 2006.4~2011.3 | ||
リンク |