２０１４年度　私大等経常費補助金　明大は約４５億円、全国１０位

日本私立学校振興・共済事業団は、２０１４年度の私立大学等（大学・短期大学・高等専門学校）に対する「私立大学等経常費補助金」の交付状況を発表した。本学への交付額は、４４億９２６４万６０００円（前年度比５２４６万５０００円減。減少した主な理由は一般補助の圧縮率が昨年より約８％大きくなったため）で、全国１０位となった。

私立大学等経常費補助金は、（１）私立大学等の教育研究条件の維持向上、（２）学生の修学上の経済的負担の軽減、（３）私立大学等の経営の健全性向上に資するため、日本私立学校振興・共済事業団が国から補助金の交付を受け、これを全額、学校法人の設置学校の経常的経費に対して補助するものである。

この経常費補助金は、各私立大学等における教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分される「一般補助」と、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分される「特別補助」がある。

２０１４年度の経常費補助金の交付学校数は８８２校、交付総額は、３２１３億４３５４万５０００円であり、このうち一般補助は２７６２億２００万円、特別補助は４５１億４１５４万５０００円であった。

そのうち、交付を受けた私立大学５６８校には、２９９０億３８６２万３０００円が交付されている。交付額を大学１校当たりに換算すると５億２６４７万６０００円で、学生１人当たり１５万７０００円となる。

２０１４年度は、教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学との連携、グローバル化といった改革に全学的に取り組む大学に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」として、４０９校に対し増額配分を行った。

また、特別補助の「大学等の国際交流の基盤整備」において「クールジャパンを活用した日本文化の発信」を新規支援事項に加えるなど、補助内容の充実を図っている。

明大への交付額の４４億９２６４万６０００円のうち、一般補助は３６億６２２４万円（前年度比約７１５６万７０００円減）、特別補助が８億３０４０万６０００円（前年度比１９１０万２０００円増）であった。

国から経常費補助金として財政支援を受けている大学は、社会からの要請に応えられる個性的で特色ある教育・研究体制を構築していかねばならない。本学においても、グローバル社会で活躍できる人材の育成、研究成果の発信等による地域・社会との連携を中心に、さらなる大学改革に取り組み、その結果として補助金獲得を最大化できるよう積極的な推進を図る。

（経営企画部企画課）

２０１４年度　私立大学等経常費補助金　上位２０校（大学）

順位	大学名	合計
１	日本大	９，４７６，７９５	（１，４１１，３３６）
２	※早稲田大	８，６１１，１８７	（１，３０９，９５４）
３	慶應義塾大	８，５５２，６８４	（８７９，５５６）
４	東海大	６，４７５，１８１	（４０４，９８７）
５	順天堂大	５，６２１，１４４	（６１４，８９６）
６	※立命館大	５，５３６，１４２	（１，１４７，２４０）
７	昭和大	５，１１７，９５２	（３０８，０９６）
８	近畿大	４，７３２，８４２	（４９５，０９７）
９	北里大	４，５４１，１３０	（４３５，２８３）
１０	※明治大	４，４９２，６４６	（８３０，４０６）
１１	福岡大	３，８３２，３４５	（３１８，２７７）
１２	※関西大	３，６０９，２３６	（７８７，６０３）
１３	東京慈恵会医科大	３，２９６，６０６	（１６５，３３３）
１４	※同志社大	３，１４７，３４１	（５７４，３９１）
１５	東京女子医科大	３，０５４，７０９	（２０１，８２３）
１６	※法政大	２，９９１，２４１	（５１１，５４１）
１７	※関西学院大	２，９４７，２１４	（６６３，０５１）
１８	日本医科大	２，９０８，１８８	（１５５，７３３）
１９	帝京大	２，８９４，９４４	（２３３，１１３）
２０	※東京理科大	２，８５９，４５９	（４５４，６１１）

（注）カッコ内は特別補助金額で内数、※印は医・歯学部のない大学