国際武器移転史研究所　「日本の安全保障政策の変化」をテーマにセミナーを開催

国際武器移転史研究所（所長＝横井勝彦商学部教授）は７月５日、駿河台キャンパス・グローバルフロントにおいて国際セミナー「Japan’s Awakening: Moving Toward an Autonomous Security Policy」を開催した。セミナーは、スイスのウェブスター大学国際関係学科の助教で、国際武器移転史研究所の海外研究協力者であるリオネル・ファットン氏による第二次世界大戦後の日本の安全保障政策の変化について報告が行われた。

ファットン氏は、近年の日本の安全保障政策の変容を検討し、それが第二次世界大戦後の防衛志向かつアメリカ依存の安全保障政策からの大きな転換であると指摘。国際関係論には、｢同盟政治における安全保障のジレンマ｣ という有名な概念がある。これは、同盟のリスクには、同盟国に見捨てられるリスクと同盟国の戦争に巻き込まれるリスクの２つがあり､ 一方のリスクを下げようとすれば他方のリスクが高まるというもの。

ファットン氏は、近年の日本が安全保障政策の自律を追求しようとしているのは、日米同盟においてこのジレンマが悪化したことが引き金になっている可能性を論じた。質疑応答では、安全保障分野の専門家が参加し、活発に議論が交わされた。（国際武器移転史研究所）