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「明治大学創立140周年記念事業募金」 顕彰制度

◆この募金は「学校法人明治大学寄付者顕彰制度」の対象となります
◆ここに記載されている各顕彰制度の 「累計~万円以上」 は、『明治大学創立140周年記念事業募金』への累計でカウントされます

●「明治大学広報」への芳名掲載

個 人 法人・団体 顕彰内容
全寄付者 全寄付者 芳名と寄付金額を「明治大学広報」に掲載します



▼原則として、寄付受付した月の翌々月掲載となります
▼2019年9月号(募金特別号)以降から掲載を開始します

●寄付者銘板

個 人 法人・団体 顕彰内容
累計10万円以上 累計20万円以上 和泉キャンパス新教育棟に寄付者銘板を設置します

寄付者銘板イメージ(写真は駿河台・グローバルフロント)

▼設置は、和泉キャンパス新教育棟がオープンした後になります(2022年4月以降)

●座席芳名プレート(個人のみ・先着500名)

個 人 顕彰内容
1度に30万円以上 和泉キャンパス新教育棟大教室兼ホール座席(500席分)への芳名プレート設置

座席芳名プレートイメージ(デザインは変更となる場合もございます)

▼1名義1席(個人名義のみ)、先着500名となります
▼寄付累計ではございませんので、ご注意ください
▼1度に30万円以上のご入金で1席、60万円以上ご入金の場合は2席(配偶者、ご家族等の名義)を上限とさせていただきます
▼先着で限定のため、残数の状況をHPでお知らせしますのでご確認ください( https://www.meiji.ac.jp/bokin/140.html
▼上限500席に到達次第終了となりますのでご了承ください 
▼設置は、和泉キャンパス新教育棟がオープンした後になります(2022年4月以降)

●教室顕彰プレートへの刻銘

個人・団体 法 人 顕彰内容
累計100万円以上 累計500万円以上 演習室(11室:18~24名)小教室(18室:40~45名)の教室顕彰プレートへ芳名を掲載します
累計500万円以上 累計1000万円以上 中教室(6室:210~288名)の教室顕彰プレートへ芳名を掲載します
累計1000万円以上 累計2000万円以上 大教室(4室:360名)の教室顕彰プレートへ芳名を掲載します
累計2000万円以上 累計3000万円以上 大教室兼ホール(1室:500名)の教室顕彰プレートへ芳名を掲載します



教室顕彰プレートイメージ(デザインは変更となる場合もございます)

▼教室の出入り口の横に、寄付者芳名を掲載した教室顕彰プレートを設置します
▼教室顕彰プレートは、該当される寄付者の芳名を連名でまとめて掲載いたします
▼法人、団体の場合には、法人名・団体名のみとさせていただきます
▼設置は、和泉キャンパス新教育棟がオープンした後になります(2022年4月以降)

●記念品(個人のみ)

個 人 顕彰内容
累計50万円以上 140周年関連記念品(明大ロゴ入りボールペン・ペン立てセット)





※記念品は、変更になる場合もございます

税制上の優遇措置

明治大学への寄付金は、文部科学省より寄付金控除の対象となる証明を受けております。

個人の場合

1 所得税控除 「税額控除」または「所得控除」のいずれかの制度を選択可能



⓵税額控除制度

寄付金額*1から2,000円を差し引いた額の40%に相当する額が、当該年の所得税額から控除されます。所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの場合において所得控除よりも減税効果が大きくなります。
(寄付金額*1-2,000円)×40%=所得税控除額*2

*1 その年の総所得金額等の40%が上限
*2 所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限

⓶所得控除制度
寄付金額*1から2,000円を差し引いた額が、当該年の所得から控除されます。所得控除を行った後に所得税率をかけるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減税効果が大きくなります。

2 住民税控除
次の都道府県・市区町村にお住まいの個人の方は、住民税控除も合わせて受けることができます。
○都道府県(寄付控除率4%):東京都、神奈川県 ※ただし、神奈川県横浜市にお住まいの方は2%
○市区町村(寄付控除率10%):杉並区・中野区・調布市(東京都)、川崎市(神奈川県)
(寄付金額*3-2,000円)×住民税控除率=住民税控除額

*3 その年の総所得金額等の30%が上限
※市区町村によっては、「都道府県の指定を以って、市区町村の指定とする」と定めている自治体もあります。詳細について、お住まいの自治体の市区町村民税担当部署へお問い合わせください
※2 住民税控除の対象とならない自治体にお住まいの場合は、1 所得税控除のみ適用となります。
※確定申告をせずに住民税の寄付金控除のみを受ける場合は、各自治体に申告してください。