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研究所研究費採択課題一覧 2022年度

社会科学研究所研究費採択課題一覧 2022年度

研究課題名 研究所名 研究種別 研究代表者
研究期間
(年度)
所属 氏名
SDGsに関する商学的研究 社会科学研究所 総合研究 商学部 出見世信之※ 2019.4~2023.3
グローバリゼーションの中の「モノ」の意味・価値変容に関する総合的研究 社会科学研究所 総合研究 政治経済学部 山内健治 2022.4~2025.3
ドイツDAX30社の独占・寡占体制に対する制度対応としての「規制」の重要性 社会科学研究所 個人研究 経営学部 清水一之※ 2020.4~2023.3
アメリカ金融機関のグローバル展開と途上国累積債務 社会科学研究所 個人研究 政治経済学部 須藤功※ 2020.4~2023..3
2020年アメリカ大統領選挙におけるデジタル政治マーケティングの特徴 社会科学研究所 個人研究 情報コミュニケーション学部 清原聖子※ 2020.4~2023.3
独日比較 自治体の広域連携 社会科学研究所 個人研究 ガバナンス研究科 木村俊介※ 2020.4~2023.3
インターナル・マーケティング研究の現状と課題 社会科学研究所 個人研究 商学部 髙橋昭夫 2021.4~2023.3
インターネット時代の小売新形態の動向 社会科学研究所 個人研究 商学部 菊池一夫 2021.4~2023.3
新興国における通貨レジームと金融システム 社会科学研究所 個人研究 政治経済学部 勝悦子 2021.4~2023.3
検察官幹部人事の研究 社会科学研究所 個人研究 政治経済学部 西川伸一 2021.4~2023.3
マイナス金利政策が資産市場に与えた影響の検証 社会科学研究所 個人研究 商学部 伊藤隆康 2021.4~2023.3
冷戦初期米英の世界戦略と核同盟の成立、1947年~1952年 社会科学研究所 個人研究 情報コミュニケーション学部 鈴木健人 2021.4~2023.3
コロナ時代の米国の通商政策:米中貿易摩擦を中心に 社会科学研究所 個人研究 国際日本学部 金ゼンマ 2021.4~2023.3
COVID-19の日本経済への影響と経済支援策の数値解析的一般均衡モデル分析 社会科学研究所 個人研究 ガバナンス研究科 加藤竜太 2021.4~2023.3
組合法による組織型契約の基礎的比較法的考察-多角的法律関係の見地からの新種契約モデルとして— 社会科学研究所 個人研究 グローバル・ビジネス研究科 中山知己 2021.4~2023.3
田園都市会社の都市構想に関する歴史的研究——渋沢栄一の鉄道構想を手がかりに 社会科学研究所 個人研究 商学部 恩田睦 2022.4~2024.3
社会システム論の思想史的研究 社会科学研究所 個人研究 情報コミュニケーション学部 大黒岳彦 2022.4~2024.3
金融知識の水準と投資・年金制度の選択に関する実証研究 社会科学研究所 個人研究 商学部 浅井義裕  2022.4~2024.3
近代マテリアルハンドリング企業の研究—Leapfrogはありうるか? 社会科学研究所 個人研究 経営学部 藤江昌嗣  2022.4~2024.3
Sustainable Agricultureの理論と評価 社会科学研究所 個人研究 農学部 廣政 幸生  2022.4~2024.3
経済統合・グローバリゼーションと都市・地域-カナダとパラグアイへの地誌学的アプローチ- 社会科学研究所 特別研究 政治経済学部 廣松悟※ 2021.4~2023.3
パラダイム破壊型イノベーションと経済発展 社会科学研究所 特別研究 政治経済学部 末永啓一郎※ 2021.4~2023.3
流通EDI企業成立の経営史的研究-株式会社プラネットの事例を中心に- 社会科学研究所 特別研究 経営学部 佐々木聡※ 2021.4~2023.3
ドイツ労働法の理念的基盤 社会科学研究所 特別研究 法務研究科 野川忍※ 2021.4~2023.3
マーケティングの成功・失敗に関する計算社会科学的アプローチの研究 社会科学研究所 特別研究 商学部 水野誠※ 2021.4~2023.3
「通史」としての日米中関係—中国の大国化への対応 社会科学研究所 特別研究 政治経済学部 伊藤剛 2022.4~2023.3 
非営利・協同組織によるコミュニティ形成に関する理論的・実証的研究-協同労働概念の再検討を基盤とした主体形成の協同理論の構築- 社会科学研究所 特別研究 政治経済学部 大高研道  2022.4~2023.3
老舗ブランドの持続可能性に資する経営モデルの研究 社会科学研究所 特別研究 グローバル・ビジネス研究科 首藤明敏  2022.4~2023.3
中国の民営企業に生きる「日本的生産方式」 社会科学研究所 特別研究 経営学部 郝燕書 2022.4~2023.3
※新型コロナウィルス感染拡大により2021年度研究出張等に支障が生じたため,2022年度も研究継続中である。