まえがき
第Ⅰ部 総力戦と官僚制
第一章 戦時官僚論 植民地統治・総力戦・経済復興
はじめに 戦時官僚をどう位置づけるか
官僚の位置と役割
戦時官僚の特質
１ 台湾・朝鮮植民地官僚の思想と行動
植民地官僚の権限
台湾総督と植民地官僚の連携
文官総督時代の植民地官僚
２ 第一次世界大戦以降における総力対応型官僚の登場
自給自足論の登場
動員機関の主導権の所在
国勢院から資源局へ
戦時官僚たちの動向
内閣行政権の権限強化と軍部
３ 戦後復興と「戦時官僚」の復権
戦後も生き続ける「総力戦体制」
アドミニストクラシーとテクノクラシー
戦後官僚への継承
第二章 総力戦と日本の対応 日本型総力戦体制構築の実際と限界
はじめに 総力戦対応過程のなかで
１ 総力戦としての第一次世界大戦
総力戦の特徴
総力戦の衝撃と日本の総力戦準備
２ 日本型総力戦体制の実態 法整備過程と総力戦国家構築構想
日本の総力戦準備
国家総動員法の制定まで
３ 大正デモクラシー状況下での総力戦準備 その限界の背景
大正デモクラシー時代の総力戦準備
総力戦体制とデモクラシー
おわりに 総力戦体制と多元的連合国家日本
ファシズム体制と総力戦体制
総力戦体制研究の今日的課題
第三章 総力戦としての世界大戦 「総力戦大戦」の呼称をめぐって
はじめに アジア太平洋戦争の呼称をめぐって
１ 総力戦大戦としてのアジア太平洋戦争
総力戦準備と「総力戦大戦」の位置
２ アジア太平洋戦争の位置と意義
「国民国家」化を促した戦争
「国民国家」の徹底
戦後政治システムの基盤形成
おわりに
第四章 日米戦争期日本の政治体制 戦争指導体制の実際を中心にして
はじめに
１ 日米戦争期の戦争指導
総力戦時代の政治体制
政治支配体制強化と総力戦対応
２ 戦争指導体制確立の阻害要因
既存の戦争指導機構批判
戦争指導機構改革案の提示
おわりに
第五章 アジア太平洋戦争試論
はじめに
１ 戦局の推移
日米開戦からガダルカナル島撤退まで
サイパン失陥まで
敗戦まで
２ 戦争指導体制と統帥権独立問題
日本の戦争指導体制
戦争指導体制の分裂
米英の戦争指導体制
３ 日本軍の作戦・用兵の特徴
日本陸軍の作戦・用兵思想
日本海軍の作戦・用兵思想
第六章 蘇る戦前の象徴 岸信介を蘇生させる時代精神の危うさ
はじめに 岸信介の再登場
１ 岸はどこからきたのか
その軌跡が残したもの
戦前と戦後をつなぐ役割を担う
２ 戦後保守権力の担い手へ
戦後期総力戦体制の担い手として
A級戦犯から首相へ
岸再評価の今日的意味
第Ⅱ部 植民地と歴史認識
第一章 植民地支配と強制連行 山口県朝鮮人強制連行の実態を一例として
はじめに 戦争犯罪としての強制連行
１ 山口県朝鮮人強制連行の実態
強制連行開始以前の山口県在日朝鮮人
強制連行の歴史的背景
山口県の総動員体制
強制連行方式の変遷
山口県協和会組織の設立
協和会の活動内容
「内鮮融和」政策と強制動員
２ 朝鮮人強制連行の実態
各種事業場への強制連行の実態
四一八七人の「集団移入朝鮮人」労働者
地下トンネルへの強制連行
地下軍需工業・軍備関連施設への強制連行
軍事基地施設への強制連行
朝鮮人労働者の「反抗」「争議」
労働環境の実態
おわりに
第二章 日本における朝鮮認識とその変容
はじめに 問題の所在と課題
１ 朝鮮認識の萌芽とアジア侵略論 浮上する朝鮮への関心
吉田松陰の朝鮮領有論
浮上する朝鮮への関心
２ 明治初期日本知識人の朝鮮認識 協調か支配か
杉田鶉山のアジア人民連帯論
大井健太郎・樽井藤吉の朝鮮支援論
朝鮮支援論の本質
３ 日清・日露戦争期日本の朝鮮認識 現在的認識への連続性
日清戦争の評価をめぐって
日本主義の形成と展開
４ 払拭されない「帝国意識」 日本人の朝鮮認識の規定要因
対朝鮮・対アジア認識の構造と特質
日本人の対朝鮮認識は変えられるか
主体の再確認と異文化接触のあいだ
第三章 アジア太平洋戦争下の植民地支配 植民地主義から新植民地主義への転換のなかで
はじめに 植民地支配の限界
１ 希薄化する植民地支配責任
虚妄の植民地解放言説
旧植民地主義から新植民地主義へ
２ アジア太平洋戦争下の植民地支配
戦争目的の所在
「独立」論の虚構
戦争責任を不在とする原因
３ アジア解放戦争論の虚妄
繰り返されるアジア解放戦争論
困難な歴史の克服
「植民地近代化」論とは何か
アジア解放戦争論の清算
４ 歴史和解の可能性
歴史認識の共有は可能か
信頼醸成の方途
おわりに 過去の取り戻しとしての平和思想
第四章 日韓領土問題と戦後アジア秩序 太平洋地域における衝突と協力
はじめに 領土問題への視点
１ 〈ヤルタ・システム〉と〈冷戦システム〉の並走
二つのシステム
終わらない占領
戦後日韓関係と朝鮮戦争
２ 領土問題解決の方途
領土問題と歴史問題
信頼醸成と憲法九条の役割
第五章 歴史認識と歴史和解 アジア平和共同体構築への展望
はじめに 歴史を問い直すことの意味
１ 平和共同体構築に向けて
歴史認識を深めていくことの意味
歴史修正主義と文化相対主義
ドイツの「歴史家論争」
２ 歴史の記憶と忘却
なぜ、侵略事実を容認できないのか
喪失される植民地支配意識
３ アジア太平洋戦争とは何だったのか
アジア太平洋戦争の位置
「アジア解放戦争」の歴史的根源
第六章 植民地と戦争の記憶と忘却 歴史の「物語化」とナラティブ・アプローチへの接近
はじめに 歴史を記憶することの意味
１ 歴史の忘却メカニズム
物語記録によるトラウマの克服
物語としての歴史
２ 歴史とは何か
ナラティブ概念の導入をめぐって
歴史学はナラティブなのか
第Ⅲ部 政軍関係と兵器生産
第一章 政軍関係論から見た近代日本の政治と軍事 近代日本政軍関係史研究への適用の問題に関連して
はじめに 研究視角と課題の設定
１ 政軍関係論の成立経緯と役割期待
政軍関係論成立の背景
シビリアン・コントロールと政軍関係論
ミリタリズム、デモクラシー、リベラリズムと政軍関係論
２ 政軍関係論者の近代日本政軍関係史研究
ハンチントンの「二重政府論」とプロフェッショナリズム
パールマターの「プリートリアニズム論」
ファイナーの政治文化的比較論
マクソンの「下剋上」理論
３ 政軍関係論の新たな展開
政軍関係の変動要因
政軍関係論の新展開——ハンチントン、ノードリンガーの議論
第二章 兵器生産をめぐる軍民の対立と妥協 軍需工業動員法制定過程の分析を中心に
はじめに 問題の所在と課題
１ 諸勢力の軍需工業動員体制準備構想
日本工業の軍事化
海軍の動向
軍需工業動員構想案の登場
政府・財界関係者の構想
根底に経済立国主義
２ 軍需工業動員構想をめぐる軍財間の対立と妥協
自給自足論をめぐって
中国資源への着目
小磯、西原らの総力戦認識
３ 官民合同問題
軍需と民需の連携
軍需民営化への期待と不安
４ 軍需工業動員法制定と軍財間の合意形成
制定経緯
議会審議の内容と制定法
進む軍財間の調整
寺内内閣の対応と諸勢力の反応
おわりに 総括と展望
第三章 戦前日本の武器移転と武器輸出商社 泰平組合と昭和通商の役割を中心に
はじめに
武器輸入国から武器輸出国への変貌
昭和通商の創設と日本陸軍の位置
武器輸出の実態とその目的
あとがき
初出一覧
人名索引