研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
中国における多国籍企業の国際比較研究
| 研究課題名 | 中国における多国籍企業の国際比較研究 | ||
| 研究種目等 | 新領域創成型研究 | ||
| 研究概要 | （研究目的） ① 中国における経済・経営活動の研究は，中国経済が1979年の改革開放以降，また1992年の南巡講話以降，さらにまた2001年のＷＴＯ加盟を経て，近年，年率10％におよぶ高度成長を達成するに及んで，百花繚乱の気味もある。安室憲一，丸川知雄，上山邦雄，古くは小宮隆太郎の研究などがある。しかし総じてこれらの研究は，日本からの技術移転や，日本の政策の模倣・導入をいかに中国が行うかという視点から行われている。いわば，日本と中国との単方向的な視点にとどまっている。しかし，現在の中国の経済的実情を考えれば，そうした単方向的な視点だけでは不十分である。中国の外資のなかでは，日本だけではなく，アメリカ企業，ヨーロッパ企業，あるいは韓国企業，また最大の投資源でもある台湾企業（準外資と呼んでおく）からの投資により，中国の経済・経営事情は各国企業のオンパレードの観がある。自動車産業をとっても，ホンダ，トヨタなどの日本企業も一定程度の地位を占めているが，ＶＷ，ＧＭ，現代など欧米・東アジア企業の活躍も目覚しい。また携帯電話分野では，ノキア，モトローラ，サムスンなどの企業の活躍が顕著である。またそうした外資の活躍の中で，民族系企業の台頭も著しい。石油，天然ガスなどの国家政策的なエネルギー分野だけではなく，鉄鋼などの重工業，また自動車，家電，パソコンといった消費財分野でも，奇瑞，ハイアール，Lenovoなどの台頭が著しい。本研究は，従来の日本・中国の単方向的視点，あるいは中国における日本企業の諸問題（技術移転，低賃金労働の活用，輸出基地としてのメリット）といった視角からではなく，中国における日本企業，欧米企業，韓国企業などの活動を比較分析し，また輸出に伴うメリットが次第に無くなる状況ともあいまって，中国が単なる輸出基地から，巨大な市場としての中国経済およびそこにおける各国企業（中国企業も含む）の競争・連携が重要となってきた。本研究はこうした複雑化した中国における企業活動を分析しようとするものである。 ② 研究期間は2007年度1年間であるので，その短期間にあげられる成果を考慮し，ケーススタディをベースにし，その総合によって何が言えるのか，他の研究との比較により，これまでの研究成果に何を付け加えられるかを念頭におきながら，研究を進めていくことにしたい。 ③ 海外の研究では，Malcolm Warnerなどの中国研究があるが，いずれもヨーロッパ，アメリカなどの中国進出，韓国企業の中国進出などを単方向的に取り上げたものであり，本研究が企図している，中国における様々な国の活動をトータルに取り上げたものはない。その意味で本研究は斬新な視点と方向性を持っていると考える。 |
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| 研究者 | 所属 | 職 | 氏名 |
| 経営学部 | 教授 | 安部悦生 | |
| 経営学部 | 教授 | 燕書 | |
| 経営学部 | 教授 | 小笠原英司 | |
| 経営学部 | 准教授 | 歌代豊 | |
| 経営学部 | 教授 | 牛丸元 | |
| 経営学部 | 教授 | 根本孝 | |
| 経営学部 | 教授 | 高橋俊夫 | |
| 経営学部 | 教授 | 高橋正泰 | |
| 経営学部 | 准教授 | 山下充 | |
| 中央財経大学 | 教授 | 孫国輝 | |
| 中央財経大学 | 教授 | 崔新健 | |
| 中央財経大学 | 講師 | 周衛中 | |
| 研究期間 | 2007.6～2008.3 | ||
| リンク | |||