10月19日、学部間共通総合講座の「総合地域活性化システム論」で東日本大震災復興対策本部事務局参事官の青木由行氏の講義が行われました。青木氏は建設省出身で、宮崎県や鳥取県でまちづくりや地域活性化事業に長年携わっており、先般の東日本大震災を受けて、復興対策本部事務局参事官に就任されました。近年明治大学が推進している社会人講座、鳥取県・鳥取大学協定事業（平成20年度～）が縁で講義をする運びとなりました。
講義では被害状況の確認、政府の対応、自治体や日本商工会議所その他の団体からの提言の紹介、現在検討中の復興特区制度についての解説が行われました。そしてこれまでの経験から、東日本大震災からの復興のためにはその地域（自治体やNPOその他の諸団体・住民）が主体となって、どのような暮らしの場を創っていきたいかを考えていかなければならない、と結びました。
