事業計画書

はじめに

 大学は大きな変革の時期を迎えています。これを反映するかのように,2015年は,文部科学省から各大学に対して,様々な対応,検討を求める法改正,通知等が相次ぎました。「高大接続改革実行プラン」(文部科学大臣決定)では,大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト」の2020年導入が発表されました。「学校教育法等の一部改正」では,学長と教授会の役割や関係性を明確にし,学長が社会変化やニーズに応じた大学改革を速やかに実行できるよう,学則等の総点検・見直しを全ての大学に求めました。また,大都市圏への学生集中の是正を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(閣議決定)を受け,入学定員を超過した際の補助金の不交付の基準を引き下げる等の方針が示され,更に新学部等を設置認可する際の要件として,過去4年間の平均入学定員超過率を段階的に厳格化する基準に改めました。こうした国による法改正によって,学長権限を明確化して大学改革を促すのに併せ,入学定員管理や大学改革の取組みと私立大学等経常費補助金との関連性を高めるなど,大学への関与の度合いを強めています。
 このような状況下において,本学が私学としての自主性を堅持し, 社会に認められる大学であり続けるためにも,強固で安定した財政基盤を確立していく必要があります。来たる150周年を控え,世界のトップユニバーシティとしての地位を確立するためにも,多くの課題に対して積極果敢に取り組んでいかなければなりません。
 2014年に採択されたスーパーグローバル大学創成支援事業,2017年度から全キャンパスで一斉に始まる「総合的教育改革」,英語4技能や高大接続改革実行プランに示される入試の検討,ICT活用・反転授業・PBL(課題解決型学習)などの新たな教育方法の促進,研究支援体制の強化と外部資金の獲得,各大学院・研究科の充実と連携強化,司法試験や公認会計士等国家試験合格者増に向けた取組みなど,山積する多くの教学課題に対しスピード感をもって改革を推し進めていく必要があります。そして,これらの教学改革を実りあるものとするためにも,並行して,教育研究環境の整備を計画的に進めていく必要があります。
 以上を踏まえ,本学の財政基盤の強化と安定化を図りながら,「学校法人明治大学中期計画(第1期)」に掲げる各項目の目標達成に向け,重点施策を軸に2016年度の事業を展開していきます。

問い合わせ先

経営企画部 企画課
駿河台キャンパス(大学会館6階)
〒101-8301
東京都千代田区神田駿河台1-1
TEL 03-3296-4075
E-mail:kikaku@mics.meiji.ac.jp

大学案内

様々な取り組み

関連情報

問い合わせ先

経営企画部 企画課
駿河台キャンパス(大学会館6階)
〒101-8301
東京都千代田区神田駿河台1-1
TEL 03-3296-4075
E-mail:kikaku@mics.meiji.ac.jp

上へ戻る

明治大学 MEIJIUNIVERSITY

© Meiji University,All rights reserved.