地域連携活動助成金

社会連携機構・地域連携推進センター（以下、「センター」）では、国、地方公共団体、産業界及び地域住民等（以下、「地域社会」）からの幅広い要請に応え、協定に基づく連携事業を実施しているほか、学内他部門が行う地域連携、社会貢献活動の支援も事業に掲げています。
本助成金は、本大学の教職員及び学生が行う地域連携、社会貢献に寄与する活動を支援し、地域の活性化に資することを目的とします。首都圏に基盤を置く総合大学である本学による活動を通じて、経済活動の活性化のみならず、地域社会の課題解決、伝統文化や行事の継承、それらを支える人材の育成など、さまざまな面で当該地域の活性化に寄与することを目指し、チャレンジする活動を支援します。
また、本制度の活用を通じて、より多くの学生が地域連携活動に関わり、地域社会の発展に寄与するとともに、学生の社会性を培う教育機会へとつなげます。

(1) 本大学の教職員（専任教員、特任教員、助教、客員教員、兼任教員、助手、専任職員）及び学生が共に取り組む、目的に合致した主に以下の分野の活動を支援します。
　ア　教育、研究を通じ、地域社会に貢献する活動
　イ　課外活動、イベントを通じ、地域社会に貢献する活動
　ウ　地域交流、地域活性化につながる活動
(2) 活動地域は日本国内に限ります。
(3) 応募は、原則として本大学の教職員及び学生で構成するグループ単位とし、代表者は専任教員、特任教員、助教、専任職員とします。一グループにつき一つの活動のみ応募可能です。なお、教職員個人の研究活動や、教職員のみで構成されるグループの活動は対象外とします。代表者が見つからない場合はご相談ください。
(4) 募集対象は、次の 2 ジャンルとし、同一の代表や団体による申請はいずれかのみとします。
活動に当たっては、当該地域の地方自治体に限定せず、地域住民団体、NPO 、民間企業・団体、 学校（小学校から大学まで） など多様な主体と連携してください 。
①スタート型：活動地域、活動内容・手法、連携パートナーなどの点で、これまで未着手の「新たな」地域連携活動をスタートする活動。
②ステップアップ型：活動地域、活動内容・手法、連携パートナーなどの点で、「既に実施した」活動を踏まえて、新しい要素を加えて発展的、あるいは応用的に展開する活動。
※ゼミナール、研究室、サークルなどで、助成金申請時までに地域連携・社会貢献活動を実施している場合には、ステップアップ型に該当します。
(5) 募集する活動は、2026年4月1日から2027年2月28日までに実施する活動とします。ただし、募集期間最終日（2026年5月8日）までに完了する活動は対象外とします。
(6) 本制度の審査、決定に携わるセンター運営委員会委員及び社会連携機構会議委員が関わる活動は対象外とします。
(7) 過去に本助成金に採択された助成金対象活動については、報告書の内容も審査対象とします。
≪支援を想定している活動例≫
Ⅰ　地域が直面している社会課題の解決への試み
・地域社会の課題に関する調査・研究をもとにした自治体などへの提案活動
・古民家のリノベーション作業に携わり、地域コミュニティの再生・活性化を目的としたイベント実施
・空き家・廃校・休眠施設の利活用に関する提案やイベントの実施
Ⅱ　地域活動や地域人材の活性化
・伝統文化や地域行事などの継承・継続の支援、また、そのための人材育成プログラムの実施
・地域活性化を目的としてイベント・お祭りなどの運営補助やワークショップなどの実施
・世代などを超えた地域住民交流のイベントの実施
・地域コミュニティ活性化のための親子で参加できるスポーツ大会やスポーツ普及イベント実施
Ⅲ　地域経済 と地域ビジネス の活性化
・商店街活性化のためのイベントを自治体、事業所や市民と協働し実施
・農産物など地産地消を推進し、都市部との交流・関係人口を拡大するための商品やサービス提案を実施
・首都圏における地域活性化にかかわるイベントや事業への協力・参加
※災害復興ボランティア活動は本助成金の対象外とします。

以下のリンクからダウンロードしてください。
（全ての資料をご確認のうえ、申請書を作成してください。）

🔲 募集要項
🔲 申請書
🔲 ガイドライン（活動代表者向け）