大学設置基準「大綱化」以降の本学の教学政策について（その2）（施策編）

「山田学長時代」

　戸沢学長からバトンを受けた山田学長は、2000年4月の就任直後から、「オンリー・ワンの大学へ」をスローガンに、まずは早急な対応を要する「新学部設置構想」、「３学部の新学科設置構想」、「専門職大学院構想」などの、新組織の設置に着手した。

１ 新学部設置構想

　2000年5月、常勤理事会において「新学部設置準備委員会」の設置が承認された。メンバーは、委員長：学長の他、学部長会メンバーに学長室専門員、各学部・短期大学の教員各2名を加えた計36名で構成された。委員会の下には「作業部会」が設置され、月1回ペースで検討が進められた。作業部会では学部名称が議論となり、高校生に対しアンケートを実施することとなった。その結果、戸沢学長の下で提案された「社会共生学部」という名称は、残念ながら支持率が低く、支持率が最も高かった「情報コミュニケーション学部」を準備委員会に提案し承認された。以降、学長を委員長とする「情報コミュニケーション学部設立教学委員会」を設置し、2004年の開設に向けて準備が進められた。なお、同委員会には、カリキュラムや教員組織等について集中的に検討するため、新学部への移籍希望者が参加する５つのワーキンググループが設置され、新学部の骨格を組み上げた。専任教員の任用枠は３５名で、そのうち、短期大学からの移籍者は２１名、他学部からの移籍者は６名であった。

２ 新学科設置構想

　戸沢学長時代の最終年である1999年に、学科改組を伴う学部改革構想の提出を要請したところ、３学部より、臨定の恒常的定員化を最大限活用した新学科増設構想が提起された。これらの新学科構想は、申請作業を進めるにあたり、全学的調整や各構想間の相互調整が必要な必要となるため、15番目のプロジェクトとして「新学科増設合同検討委員会」が設置され、この委員会のもとで学内の合意形成を図ってきた。その後、2000年7月の連合教授会で政治経済学部の「地域行政学科」、文学部の「臨床人間学科」、経営学部の「会計学科と公共経営学科」の新設が承認された。なお、文学部の新学科名称については、その後、文部科学省から「文学部の学科名称に相応しくない」という指導があり、「心理社会学科」に変更することとなった。

３ 高度専門職業人養成型大学院の設置

　1990年代、日本の大学院は急速に拡張し、約10年間で大学院の学生は倍増した。その過程の中で、一方では、高等教育機関における研究体制の強化が図られ、他方では、リカレント教育を含む高度職業人養成のための制度化が進められてきた。後者に関しては、高度職業人養成を目的として、従来の大学院設置基準に、専門大学院を構想する動向に対応するため所要の改正が加えられた。

　本学においても、戸沢学長時代から、数年間にわたり大学院教育の在り方の検討を積み重ねた結果、2001年3月の学部長会で、実務教育を行う大学院の開設について全学的に検討する「高度専門職業人養成型大学院設置準備委員会」の設置が承認された。その委員会の下には、4つの専門部会が設置され、各専門大学院ごとの答申案の検討が進められた。その結果、2004年に「法科大学院（法務研究科）」、「公共政策大学院（ガバナンス研究科）」、「経営管理大学院（グローバル・ビジネス研究科）」、2005年に「会計実務大学院（会計専門職研究科）」を設置することが承認された。

４ 二部廃止と授業設計のフレックス化

　当時の二部4学部は、1990年代後半から志願者数が急激に減り始め、戸沢学長の時から今後の二部の在り方が検討されていた。山田学長就任以降は、夜間教育をどのような形で継承していくのかについて、意見交換する場として「文系5学部コンソーシアム」が発足した。コンソーシアムは、二部文系4学部の他に経営学部を含め、5学部の学部長及び教務主任が中心で構成された。座長は飯田年穂二部教務部長であった。検討の結果、2001年7月の連合教授会において、「現行二部の学生募集を停止し、2004年度から昼夜開講制を軸に文系全学部の授業設計をフレックス化する」ことが承認された。しかしながら、先行して昼夜開講制を実施している他大学に視察に行くと、当時の多くの大学が、昼夜開講制度を採用したものの、予期した効果をあげていないという課題があった。その理由としては、「夜間主コースは従来の二部の後継制度だ」という印象が強かったことにある。そこで山田学長は、この印象を払拭するため本制度に呼称を付けることを考え、昼間主を「フレックス」、夜間主を「フレックスUP」とし、各学部に審議依頼した。このような状況の中、大変幸運なことに学校教育法等の規制緩和措置が行われた。その結果、二部を含めた大学全体の定員の増加を伴わなければ、収容定員の変更は認可事項ではなく、届け出事項となったのである。これを受け、これまで検討してきた昼夜開講制を取り止め、学部定員を区別せず一本化し、７講時制の授業設計のフレックス化を２００４年度から実施することとなった。この昼夜開講制を取り止めた決断は、本学の後の大学財政に大きな影響を及ぼしたと思っている。

５ 「21世紀COEプログラム」等の高等教育促進策事業への申請

　文部科学省は、第三者評価に基づく競争原理により、世界的な研究教育拠点（大学院博士課程レベル）の形成を重点的に支援し、国際競争力のある世界最高水準の大学づくりを推進することを目的として、２００２年度から「21世紀COEプログラム」を実施した。山田学長は、このプログラムを当時の本学の最重点課題と捉え、申請への取り組みとして、学長を委員長とする「教育研究拠点形成支援・推進委員会」を発足させ、全学体制で臨んだ。委員には、大学院長、各研究科委員長、３研究所長等が選出された。当時の私立大学にとって、このプログラムに採択されるか否かが、研究機関としてのイメージに大きな影響があるため、各大学は採択に向けて大きな力を注ぐこととなった。

山田学長は申請にあたり、委員会の下に３つのWGを設置して推進した。①申請拠点候補を絞り込むWG、②将来構想等の調書を作成するWG、③調書の全体を点検するWG。これら３つのWGにより、文部科学省の方針を見定めた情報収集を心掛け、学内公募から申請書内容の点検まで、活発な意見交換と議論に多くの時間を費やし、申請拠点に調書作成を任せるのではなく、学長のリーダーシップの下、申請作業を行った。

　その結果、２００２年度は６拠点、２００３年度は９拠点、２００４年度は２拠点を申請した。ヒアリング審査まで進んだプログラムは数拠点あったが、残念ながら、採択までは至らなかった。

　なお、当時、教育版「COEプログラム」と言われた「特色ある大学教育支援プログラム」においては、Oh-o!Meijiシステムを活用した「ネットワークを用いた教育学習システム」を申請し、見事採択された。

 

　以上のように、山田学長は、就任直後の２年間は新学部、新大学院等の多くの新組織の立ち上げや、授業設計のフレックス化に取り組み、後半は、「２１世紀COEプログラム」等の文部科学省による高等教育促進策事業に集中的に取り組んだ。２００４年３月には、この４年間の総括として、引き継ぎ書：『「明治大学の未来の始まり」－総括と引き継ぐ課題‐』を学長室だよりに掲載し、次期学長に引き継いだ。

 

【参考文献】

 学長室だより（No.34～57）