2004年法科大学院パンフレット
2021.9
明治大学法科大学院、確立期までを振り返る～その１・開設前夜まで～
明治大学史資料センター運営委員
市川園子（学術・社会連携部博物館事務長）
はじめに
明治大学史を振り返ると、2004年はエポックメイキングな年である。その年の4月には、1953年の経営学部以来51年振りとなる新学部・情報コミュニケーション学部とともに、法科大学院、公共政策大学院「ガバナンス研究科」、ビジネススクール「グローバル・ビジネス研究科」の3つの高度専門職業人養成型大学院が開設している。
そのうちの一つである法科大学院の設置に関しては、『明治大学の歴史』（明治大学史資料センター編、2017年）に、設立教学委員会における検討を経て設置に至ったことを含め、10行程度の記載があるのみである。私は2002年4月以降、大学院事務室、法科大学院設置準備室、法科大学院事務室、専門職大学院事務室において、開設準備から完成年度を経て、認証評価受審、入学定員削減（開設時200名を2010年度に170名へ減員）に至るまで本学法科大学院の黎明期・揺籃期・確立期に事務局として業務に携わる機会があったので、職員ならではの立場で振り返ってみたい。
法科大学院制度と明治大学での対応
法科大学院制度は司法制度改革審議会意見書の提言を踏まえ、法学教育・司法試験・司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度の中核的教育機関として、 2004年度に創設された。1998年10月に大学審議会答申「個性の輝く大学」において特科大学院の設置提言があり、1999年2月に文部科学省において法曹養成教育について検討が開始された。同年7月には司法制度改革審議会が設置され、戦後最大規模といわれる司法制度改革が始まり、2001年6月には法科大学院設置が挙げられた「意見書—21世紀の日本を支える司法制度—」が公表されている。
明治法律学校をルーツに持つ本学は私立大学としては最も早い時期から法科大学院構想検討の必要性を認識しており、1999年9月には大学役職者と法学部・法学研究科との間で大学としての支援が確認され、具体的な検討が始まった。2001年3月に学長の下に「高度専門職業人養成型大学院設置準備委員会」が設置され、その中の「法律実務専門部会」から同年5月に「明治大学法科大学院（仮称）設置大綱」が答申され、同年7月の連合教授会で承認された。なお、設置大綱では学生定員を「1学年約150名（収容定員約450名）」としていたが、法科大学院学則を制定する過程において「1学年約200名（収容定員約600名）」となった。設置準備に向けて、納谷法学部長の下「『明治大学法科大学院（仮称）設置大綱』具体化推進作業部会」においてカリキュラムや教員組織等を検討し、2003年1月には学長の下に設置された伊藤法学部教授を委員長とする「明治大学法科大学院設立教学委員会」において検討を引き継いだ。同年6月27日に「明治大学法科大学院設置認可申請書」を文部科学省に提出し、その後に書類審査や理事長・学長も出席しての面接審査を経て、同年11月27日に設置認可を得た。
法科大学院設置準備
事務組織としては、2002年4月に大学院事務室において3名の職員が法科大学院を含む3つの大学院の設置準備を担うことになった。開設2年前にあたる当初は差し迫って対応することはなく、他大学の専門大学院の調査や新設する研究科のニーズ調査のためのリーフレットを制作した。しばらくして関係教員との打合せや関係部署（企画課・文書課・教務課）と校規改正に向けた打合せに入ったが、8月に中央教育審議会から2つの答申（「大学院における高度専門職業人養成について」、「法科大学院の設置基準等について」）が出されて対応するべきことが定まった。それまで法科大学院は法学部、ガバナンス研究科は政治経済学部、グローバル・ビジネス研究科は商学部の教員がそれぞれ中心となって各専門部会や作業部会等で設置準備に向けた大まかな検討を進めていたが、答申が出される直前の7月以降は「法科大学院作業部会」「ガバナンス研究科設置準備部会」「グローバル・ビジネス研究科設置準備部会」において、学則、カリキュラム、教員組織といったことがより具体化されるようになり、職員が事務局として各部会に本格的に携わることになっていった。規模が大きい法科大学院については、2003年4月に大学院事務室から独立し、私1名が異動の上、事務管理職者を含む専任職員4名による法科大学院設置準備室が開設された。
法科大学院に絞って2002年度後半からの設置準備を振り返ると、2002年7月から翌1月まで９回に及んだ「法科大学院作業部会」を経て、正式に教授会が発足するまで月2回のペースで20数回にわたって「法科大学院設立教学委員会」で審議・検討にあたった。綿密な準備作業は６つの部会が担った。設置申請・全体調整作業部会（第１作業部会・伊藤進部会長）、施設設備作業部会（第2作業部会・三枝一雄部会長）、授業運営・教員研修作業部会（第3作業部会・川端博部会長）、入学・学生支援作業部会（第4作業部会・高橋岩和部会長）、教育事項検討作業部会「教育チーム」との教育合同作業部会（第5作業部会・新美育文部会長）、人事作業部会（納谷廣美部会長）という構成である。これら作業部会は開設後には６つの常置委員会へ移行し、法科大学院執行部運営の基盤となっていったのであるから、強力なリーダーシップで時にはワンマンとも言われた伊藤進初代法科大学院長の一貫した構想力と計画性に凡人はいつもながら後から驚かされた。
事務局としての準備活動としては、2003年3月31日に就任予定者を集めた説明会と懇談会を開催して、これまで水面下で全国的な教員争奪戦が繰り広げられてきた中、初めて関係者が一堂に会した。春から初夏には何度か文部科学省相談に行きつつ、設置認可申請書づくりを急ピッチで進めた。文部科学省への書類提出は6月27日で、その約3週間前の土日を利用して法科大学院就任予定で在籍中の教員7名と職員4名による申請書最終点検作業を泊りがけで行った。夏期休暇期間中に申請内容に対して数箇所指摘を受けたため、10月10日に補正申請を提出の上、11月27日に全国68校の法科大学院の一つとして設置認可を得て、正式に2004年4月に開設できることになった。
設置認可申請中には翌春の学生受け入れに向けて、パンフレット制作やPR活動も行わなければならなかった。実務法曹養成機関であるとことを意識したパンフレットには、本学OBで実務家教員として就任予定の弁護士へのインタビューも盛り込んだ。公開できる情報が時期により限られていたため、2004年度版パンフレットは3本立てとなった。また、年間を通じて各地で開催される資格試験予備校や新聞社による進学相談会にも教職員が複数名で対応した。入学試験については、当時は各法科大学院受験とともに志願者の基礎学力をはかるためにいわゆる「適性試験」が2系統（大学入試センター、日弁連法務研究財団と商事法務研究会の共催）実施されており、本学では8月31日に大学入試センター「法科大学院適性試験」を多くの職員動員による協力の下、行った。
設置認可が下りる11月には開設準備に向けた事務局体制強化のために専任職員2名の増員があった（うち1名は設立背景がわかる法学部事務室職員の兼務）。認可直後すぐに始まった大学独自の試験については、12月上旬に第一次選考を法学未修者・法学既修者別に出願期間を設け、3,188名の志願者から同月24日に書類選考合格者1,105名をコース別に発表した。3年制の法学未修者コースは志願者1,946名、合格者555名、2年制の法学既修者コースは志願者1,242名、合格者550名であった。翌1月の創立記念日には第二次選考となる筆記試験及び面接諮問を行った。密度の濃い充実した教育が求められる法科大学院においては厳格な定員管理が重要であることから、第三次追加合格発表まで行った結果、定員200名に対して191名（法学未修者90名、法学既修者101名）が入学することになった。
教員組織は本学の規模では必置専任教員数は40名であり、告示の定めに従い、専任教員32名（法学部兼籍13名含む）、実務家専任教員7名、みなし専任教員9名という基準を上回る48名で構成し、兼担・兼任教員14名も加えて総計62名とした。法科大学院の教育方法は、①少人数教育、②双方向・多方向教育、③厳格な成績評価・修了認定、④密度の濃い充実した教育が必要とされたため、同じ科目に複数教員が携わる「チームによる教育」が必要となった。また、専門職者を養成する高等教育を行うためにバックグラウンドの異なる多くの領域から法律関係者が集うことになるため、理念や教育の方針を共有することが重要であった。よって、開設前の11月と3月には合宿形式も含めてFD研修会として、米国のロースクール関係者の講演開催、講義や演習の教材選定・作成や教育方法について打合せ等を行った。ゼロから作り上げるということもあり、責任感だけでなく情熱と活気がみなぎる何十人もの熱意が常にあったことを今でも覚えている。それこそが私にとっても労働意欲とアイディア創出の源であった。
【参考文献】
明治大学法科大学院 開設記念論文集『暁の鐘ふたたび』2005年
明治大学法科大学院開設10周年記念シンポジウム「法科大学院10年の歩みと未来への展望」2015年