ジェンダー法学は、ジェンダー（文化的・社会的性差）の視点から法学や司法の中のジェンダー・バイアス（性に由来する偏見・固定観念）を批判的に分析し、再構築する新しい学際的学問です。
明治大学には、日本の女性法曹を多く輩出してきた歴史・伝統があります。2004 年に司法制度改革の一環として創立された明治大学法科大学院におきましても、「ジェンダーと法」は展開・先端科系科目として8コマ開講され、多くの受講生を生み出し、ジェンダー・センシティヴな法曹の拡大に貢献してきました。その後、2018年に法科大学院は専門職大学院の法務研究科と改組されて学生数も縮小となり、2020年には専任教員にジェンダー法専門家がいない状態となりましたが、法務研究科の執行部、教授会構成員やジェンダー法を専門とする外部の実務家などのご理解とご支援を得て、「ジェンダーと法」はオムニバス科目の形式をとりつつ、現在も専門法曹養成におけるジェンダー法学の継続を果たしております。
本ジェンダー法センターは、法科大学院開設2年目の2006年に、ジェンダー法学の先駆者である角田由紀子先生（元本学教授、弁護士、センター顧問）によって設立されました。角田先生の定年後には、憲法・ジェンダー法の専門家である辻村みよ子先生（元本学教授、弁護士、センター顧問）がセンター長を引き継がれ、辻村先生の定年にともない、清野先生（現在本学名誉教授、憲法学）が辻村先生からセンター長を引き継がれ、力強いリーダーシップを発揮されました。すなわち、ジェンダー法専門家不在の中での厳しい再出発となりましたが、専門性を維持しつつも、「ジェンダーと法」の講義との連動性を高めて研究範囲の広がりが確保され、また、2020年9月から、明治大学研究企画推進本部会議により、本センターを母体とする特定課題研究ユニット「ジェンダー法における理論と実務の架橋」（研究期間2020年9月－2024年3月）の設置が承認され、活動を継続してまいりました（ユニットは24年以降も継続予定）。同ユニットを土台として、本センター員の研究成果や研究活動を充実させ、修了生への継続教育を含め、様々なコンテンツを外部に発信していく体制を確立するとともに、研究・教育両面での活動を活発化させてまいりました。
また、2020年初頭からのコロナ禍においては、オンラインも駆使しながら活動の継続を最優先にしてこの危機を乗り越え、現在も力強い活動を続けております。
本センターは、日本初の「ジェンダー法センター」として発足しました。2024年に清野先生が定年退職されたのちは、私、野川がセンター長をバトンタッチされましたが、本センターが今後とも発展し、本学の受講生・修了生のみならず、多くの研究者・実務家が集える場となりますよう、皆さまのご支援・ご協力をよろしくお願いします。
(2024年５月22日)