地方への就職

　地方への就職は、職種や業種の選択面で限定されるうえ、その地方の経済状況によって大きく左右されるので年によって採用状況は変わります。主な就職先として、金融機関（地銀・信用金庫・信用組合・農協など）や流通（百貨店・スーパー）、小売、電力・ガス、地元マスコミ（新聞社・テレビ）などが挙げられます。なお、東京に支店・事業所がある企業では、東京地区で採用試験をおこなっている場合がありますので、企業に確認しましょう。

　まずは意志決定です。地方の企業一本に絞るのか、地方と東京の両方をまわるのか、自分の意思および特に家族との意見調整を早めに行い、意思決定をしてください。もし両立するのであれば、どのくらいの優先順位で地方への就職活動に労力を割けるのかを考えておきましょう。次に、希望する地域に、支社や支店を含め、どのような企業があるか調べる必要があります。地方の学生職業センターや東京事務所、インターネットの就職情報サイトまた合同セミナーなども有用です。現在はコロナ禍で、都道府県ごとにオンライン形式でも合同企業説明会や企業交流会を実施していますので、積極的に参加して情報収集しましょう。事前予約が必要な説明会等もありますので、早めに申し込み手続きをしてください。

　地方への就職であっても、一般の就職活動と同じで、志望動機をはっきり明確にさせることには変わりありません。志望企業の研究をしっかりし、自己ＰＲすることが必要です。特に「なぜその地域に就職するのか」「その地域の振興や発展に自分がどんな貢献をしたいのか」が一番の焦点です。しっかりアピールできるようにしておいてください。また、都道府県によっては交通費の補助や転居の支援等を行っていますので、以下のサイトもご確認ください。

都道府県別支援状況（LO活プロジェクト）