令和５(2023)年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の繰越申請手続について

科学研究費補助金が交付されている研究課題（補助事業）のうち、交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由により年度内に完了することが困難となった研究課題（補助事業）については、文部科学大臣を通じて財務大臣の承認を得た上で、当該補助金の全部又は一部を翌年度に繰越し、使用することができます。

[参考：繰越制度（日本学術振興会ウェブサイト）]
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/16_rule/kurikoshi.html

【学内締切（様式C-26のシステム提出）】
第１回（2023年10月までに繰越事由が発生した場合）　　　 ２０２３年１２月１５日（金）　
第２回（2023年11月～12月に繰越事由が発生した場合）　２０２４年　１月１２日（金）　
第３回（2024年1月以降に繰越事由が発生した場合）　　　　２０２４年　２月　１日（木）　

申請書は研究機関から日本学術振興会へ送信します。書類を確認する期間を要しますので学内締切の期日までに申請書の作成をお願いいたします。
早期に繰越事由が生じている場合、可能な限り早めに申請してください。

なお、令和４(2022)年度から令和５(2023)年度に繰り越した研究課題の再度の繰越（事故繰越）については、今年度より科研費電子申請システムでの申請ができなくなっており、原則として受け付けておりませんが、
前年度の繰越承認後、今年度に発生した避けがたい事故（暴風、洪水、地震等の自然現象、債務者の契約上の義務違反及びこれと同等の事由）により完了が困難な場合に限り、個別に問い合わせること、となっております。
これに該当する場合は、事由発生の根拠資料が必須となりますので、当該根拠資料をご提供のうえご相談ください。