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書類名 ファイル
明治大学在外研究員規程 (2019.07.31Update)            
在外研究の手引き(2019.07.31Update)             PDF
提出書類一式(様式第1号-6号)            

提出時期 書類名 ファイル
申請 所属学部等事務室が定める期日 様式第1号 在外研究員申請書  
様式第2号 在外研究計画書  
出発 約2ヶ月前
 
様式第3号 在外研究費支払願  
様式第4号 誓約書  
様式第4号-2 誓約書
(2回目以降の方はこちらをご利用ください)
 
様式第5号 在外研究日程表  
渡航前 明治大学安全保障輸出管理 事前点検シート等 詳細
一時帰国 再渡航前
帰国後
 
直ちに 様式第6号 在外研究帰国届  
様式第6号-2 在外研究活動記録  
様式第6号-3 在外研究精算報告書  
帰国後 3ヶ月以内 在外研究概要報告書 (2,000-4,000字程度)  
【留意事項】
(1)帰国後は上記書類の他、パスポートの写し(顔写真、出入国がわかるページ)および領収書の提出も必要となります。クレジットカードご利用の場合、クレジットカード利用明細書もあわせて提出ください。
(2)精算は支給された在外研究費の支出を確認するために行います。精算は、支給された在外研究費分を超える支出分については、確認の必要がありませんので領収書等の提出も不要になります。ただし、確認は帰国後に研究知財事務室が行いますので、計上可能な領収書については、帰国後にこちらで確認が終了するまでは、必ず領収書を保管していただきますようお願いいたします。
(3)各種書類の提出先は所属学部事務室となります。
 
利用用途  書類名  ファイル 
在外研究中の領収書の管理 領収書整理用シート     EXCEL
領収書整理用シート(Excelデータ入力用)
※参考例を削除の上、ご利用ください。 
   EXCEL
 
私立大学経常費補助金特別補助の申請について
以下の条件を全て満たす方はコチラをご確認ください。
 ・在外研究員となる年度の4月1日現在55歳以下の者
 ・招聘状に基づき在外研究を実施する日本人の専任教員等
海外転出に伴い住民票除票する場合の手続きについて(人事部人事課)
①住宅手当について
 住民票記載の情報に基づき,「世帯主」または「非世帯主」の区分で住宅手当は支給されています。在外研究等により,住民票の海外転出手続きをする場合は,「非世帯主」の区分となります。
②介護保険の適用除外について
 40歳以上65歳未満の方は,介護保険の第2号被保険者に該当し,健康保険料と合わせて介護保険料が徴収されています。在外研究等により,住民票の海外転出手続きをする場合は,介護保険の適用除外となり,介護保険料徴収対象外となります。但し,40歳以上65歳未満の家族(健康保険被扶養者)が日本に居住する場合は,介護保険徴収の対象となります。

※出国前に以下の書類を必ずご提出ください。なお,住民票を除票しない場合でも,その旨ご連絡いただきますようお願いします。
 
出発前 世帯主・非世帯主 区分変更届 PDF 
介護保険適用除外等該当・非該当届  PDF
転出(予定)日記載の住民票,住民票の除票,または転出届受理証明書  —
帰国後 世帯主・非世帯主 区分変更届  PDF
介護保険適用除外等該当・非該当届  PDF
転入日記載の住民票  —
※ これにかかわらず,給与明細の送付先を変更する場合,または住民票を現在大学に届けている住所から国内の別の場所に移す場合には,お知らせください。
また,帰国後に従前の日本の住所から転居した場合も,その旨お申し出ください。

問い合わせ先:人事部人事課 給与担当 Tel:03-3296-4072

<参考> 海外療養費について
 ご本人の申請により,海外での病気・けがにかかる医療費が一部戻る場合があります。詳細については,必ず出国前にお問い合わせください。

問い合わせ先:健康保険組合 Tel:03-3296-4474
明治大学健康保険組合ホームページ: http://www.meidaikenpo.or.jp/
※ 各種ご案内・手続き,Q&A等を掲載。保険者番号がパスワードとなりますので,健康保険証をご用意のうえ,アクセスしてください。
                      
 
安全保障輸出管理について
 我が国を含む先進国が保有する高度な科学技術及び当該技術に関わる貨物が、大量破壊兵器等の開発等を行っている懸念国などに渡ることで、国際的な脅威となるとともに世界情勢の不安定化を招くことを未然に防ぐため、国際的な枠組みによる安全保障輸出管理が推進されています。
 このように、近年、国際的に技術流出の懸念が高まっていることを受け、我が国の大学、研究機関等においても、外国為替及び外国貿易法に基づく「輸出者等遵守基準」を遵守し、軍事転用が可能な機微技術を適切に管理することが求められています。
 以上の状況を受け、本学において、安全保障輸出管理に係る体制を構築し、国際交流において情報や物品のやり取りを伴う教育研究活動を安全かつ円滑に遂行できる環境を整備することを目的として、明治大学安全保障輸出管理規程を制定しました。
 つきましては,2019年度在外研究員から,渡航前に明治大学安全保障輸出管理事前点検シート等の提出が求められることとなりましたので,出発前までに事前点検シート等を所属学部事務室等へご提出くださいますようお願いします。
 なお,海外へ渡航する前に提出が義務付けられている書類となりますので,一時帰国する在外研究員は,再渡航の前に当該書類を提出する必要があります。
 詳細及び提出書類のダウンロードはコチラをご確認ください。