研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
科学研究費助成事業(基金分)継続課題に係る支払請求書の提出等について
標記のことについて、別紙1「科研費(基金分)継続課題に係る支払請求書(様式F-2-1)及び変更交付申請書兼支払請求書(様式F-2-2)の提出について」を確認の上、各自必要な手続きを行っていただきますようお願いいたします。
なお、交付申請・支払請求手続きの中で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について科研費電子申請システム上で研究代表者に確認・誓約が求められているところです。その確認・誓約においては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)の内容を踏まえ、研究代表者・研究分担者が理解すべき内容の確認をするとともに、科研費を受給する研究代表者・研究分担者には、「①科研費の使用について不正な使用や不正行為を行わないこと」について約束していただくこと、「②所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育教材の受講等を行ったこと」等について確認・誓約することとしています。
また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範-改訂版-」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
ついては、研究代表者が、科研費電子申請システムにログイン後、支払請求書作成画面に遷移する前に、画面上で上記内容を確認することになりますので、確認ください。上記内容については、日本学術振興会ウェブページ(https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html)内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載されています。
また、研究分担者についても、研究代表者同様、科研費の補助条件(交付条件)を理解するとともに、上記①、②の内容について研究分担者承諾書の中で約束していただくこととしております。
(別紙1)科研費(基金分)継続課題に係る支払請求書(様式F-2-1)及び変更交付申請書兼支払請求書(様式F-2-2)の提出について (日本学術振興会ウェブサイト)
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200203/data/r1_beshhi01.pdf
【学内締切】 2020年2月18日(火)
申請書は研究機関から日本学術振興会へ送信いたします。書類を確認する期間を要しますので学内締切の期日までに申請書の作成をお願いいたします。
なお、交付申請・支払請求手続きの中で「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」について科研費電子申請システム上で研究代表者に確認・誓約が求められているところです。その確認・誓約においては、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日文部科学大臣決定)の内容を踏まえ、研究代表者・研究分担者が理解すべき内容の確認をするとともに、科研費を受給する研究代表者・研究分担者には、「①科研費の使用について不正な使用や不正行為を行わないこと」について約束していただくこと、「②所属する研究機関の取扱に従い研究倫理教育教材の受講等を行ったこと」等について確認・誓約することとしています。
また、日本学術会議の声明「科学者の行動規範-改訂版-」や、日本学術振興会「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」の内容のうち、研究者が研究遂行上配慮すべき事項について、十分内容を理解し確認することとしています。
ついては、研究代表者が、科研費電子申請システムにログイン後、支払請求書作成画面に遷移する前に、画面上で上記内容を確認することになりますので、確認ください。上記内容については、日本学術振興会ウェブページ(https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/15_hand/index.html)内の「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・誓約すべき事項」欄にも掲載されています。
また、研究分担者についても、研究代表者同様、科研費の補助条件(交付条件)を理解するとともに、上記①、②の内容について研究分担者承諾書の中で約束していただくこととしております。
(別紙1)科研費(基金分)継続課題に係る支払請求書(様式F-2-1)及び変更交付申請書兼支払請求書(様式F-2-2)の提出について (日本学術振興会ウェブサイト)
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200203/data/r1_beshhi01.pdf
【学内締切】 2020年2月18日(火)
申請書は研究機関から日本学術振興会へ送信いたします。書類を確認する期間を要しますので学内締切の期日までに申請書の作成をお願いいたします。