研究・知財戦略機構 学内フォーマット集
科研費に係る制度変更について（日本学術振興会・文部科学省からのお知らせ）
安全保障輸出（貿易）管理情報の登録について
詳細説明：説明会資料②におけるスライド3～11
【変更の概要・背景】
・外為法で規制されている貨物や 技術(※1)を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
・科研費制度では、これまでも科研費における研究活動を行う研究者に対して、外為法に基づき規制されている技術等の取り扱いを予定されている場合には、安全保障貿易管理体制や対処方法を充分に確認することを求めています。
【教員・研究者における影響・対応】
・2025（令和7）年度に助成を受ける研究課題（新規・継続）から、交付申請・支払請求時に、科研費電子申請システムにて、 研究代表者及び全研究分担者による「安全保障貿易管理情報」（外為法の輸出規制にあたる貨物・技術の提供を予定しているか否か）の登録が必須になります。
(※1）「安全保障貿易管理ハンドブック」（経済産業省）をご参照ください。 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
研究データの管理・利活用について
詳細説明：説明会資料②におけるスライド12～18
【変更の概要・背景】
・わが国の研究開発活動の自立性の確保と国際的なオープンサイエンス推進の観点から、研究データの戦略的な保存・管理の取組とともに、研究成果のより幅広い活用が求められています。
・公募型の研究資金のすべての新規公募分について、研究データの管理・利活用を図るため、データマネジメントプラン（DMP）及びこれと連動したメタデータ付与を行う仕組みを導入することになっています。
【教員・研究者における影響・対応】
・2024（令和6）年度から原則として全研究種目において
✓研究開始にあたり、研究代表者はDMP作成が求められます。ただし、交付申請時の提出は不要です。
✓実績報告書・実施状況報告書において、科研費により生み出され、公開した研究データに関する情報（メタデータ等）の提出が求められます。
分担金の送金について
詳細説明：説明会資料③におけるスライド5～21
【変更の概要・背景】
・2025（令和7）年度以降の交付申請書・支払請求書記載の研究分担者の分担金について、学振（JSPS）から研究分担者所属研究機関に直接送金が行われます。
【教員・研究者における影響・対応】
＜研究代表者＞
・交付申請時に研究代表者・研究分担者ごとの直接経費配分額（費目別内訳）の入力が求められます。
＜研究分担者＞
・分担金受領額の確認作業が求められます。
