法学部

　法学部では、７月２７日から８月７日までの２週間、日本の法と法制度について英語で教えるプログラム「Meiji University Law in Japan Program」を開講し、その第1回目を無事終了しました。このプログラムは、明治大学がグローバル３０の一翼を担う国際的な教育機関として発展していくための、新しい教育プログラムのひとつとして計画されたものです。２週間の間に、憲法、民法、刑法、会社法、労働法、経済法、租税法、国際法など、多様な法律分野を取り上げると同時に、明治以降における司法制度の発展・変化の歴史なども取り上げ、外国の学生が現代日本の法と法制度の特徴を、社会文化的かつ歴史的な文脈のなかで理解できるようにカリキュラムが組まれました。また、教室で学んだ知識をより豊かなものとするために、国会、裁判所、法律事務所、法務省，刑務所などへの見学も行いました。裁判が実際にどのように行われているかを見ることによって、知識として日本法の特徴であると勉強したことが実感を伴って理解されたことと思います。

　グローバリゼーションとその影響については賛否両論ありますが、教育・研究の国際化は1990年代以降、欧米を中心に急速に進んできました。西欧ではエラスムス・プログラムによって外国で勉強する学生が増加し、ベルリンの壁の崩壊後は西欧諸国で勉強する東ヨーロッパからの学生も増えています。こうした変化のなかで、英語が母国語ではない国の大学でも、英語による学位論文の提出を認める動きが広がりました。今では教育・研究の場で、英語が国際共通語として用いられるようになっています。アジアでも、様々な国の人々が集まって議論をするときには、日本語でも中国語でもなく、英語が使われることが普通です。

　明治大学がグローバル３０に選ばれた大学として、英語で学位を出すことを新しい国際教育の最初の目標として掲げているのは、このような教育・研究の国際化の動きに基づくものです。Meiji University Law in Japan Programは、日本語が十分にできない外国人に対して、学部教育レベルの授業を行うものであり、大学院レベルの教育にはほど遠いものです。しかし、このプログラムに参加した外国人学生が日本法に関心を持ち、明治大学でもっと勉強したいという気持ちになってくれれば、というのが私たち担当者の願いです。

Co-Directors
ハインリッヒ・メンクハウス
村山眞維


・Meiji University Law in Japan Programのページ（英語）