わが国の会計教育は、伝統的に計算テクニックの習得（記帳訓練主義）に偏る傾向があり、学術的な視点から会計ルールを根底から見直すといった作業は軽視されがちでした。しかし、高度専門職業人の素養には、会計ルールの機械的運用だけではなく、それらを批判的に解釈する能力も含まれるはずです。たとえば、アメリカでは、受験資格それ自体に大学における一定の単位履修が求められており、学術的な鍛錬を経ることも重視されています。こうした高度専門職に必要な思考方法の習得も念頭に置きつつ、学生諸君には、大学院で学ぶ機会を存分に活用してほしいと思います。
公認会計士を目指す学生にとって重要なことは、各自がまず公認会計士試験に合格するための着実な学習計画を立て、それを達成できるように目標管理を実行することです。いうまでもなく、会計大学院は公認会計士試験の専門学校とは異なり、将来、会計専門職業人として活躍するために必要な科目の理論と実践に関する知識を提供する場です。そのような会計大学院で学ぶ学生は、公認会計士試験の合格のみに焦点を合わせるのではなく、自分自身の将来のビジョンをもって幅広く、かつ深く学習に取り組んでください。
現代企業が果たすべき機能は、戦略的経営とイノベーション（変革）にほかなりません。こうしたなか、高度会計専門職業人に求められる能力は、経営ならびに会計領域における専門能力と、戦略的思考能力です。講義においては、ケースメソッドを用いた多面的なアプローチによる経営センスの涵養と、戦略的思考能力ならびにイノベーションの機軸としての革新性の習得を目標として進めていきたいと考えます。
企業会計は、多くの場合、会社の会計を対象としています。このため、会社の組織・運営等について定めている会社法は、職業会計人にとって欠かすことのできない知識といえます。ただし、専門家にとって重要なことは、特定の内容を暗記することではなく、その背後にある考え方を理解することです。会社法の条文は膨大ですから、その関連性などを説明し、その背後にある考え方を理解できるようにしていきたいと思います。
職業としての会計専門家は、同時に税務の専門家でなくてはなりません。なぜなら、税制度の内容やその背景などを正しく理解することは、クライアントの利益を護るとともに、クライアントがコンプライアンスに裏打ちされた活動を行うために不可欠なことだからです。現代において、税制やその執行は、中立性を標榜しつつも個人や企業の意思決定に大きな影響を与え、株主やステークホルダーの行動さえも左右します。従って、会計大学院での租税法の学習の目的は、試験合格に止まることなく、職業会計人に不可欠な高度の専門性と応用力を身に付けることであり、そのためには、税法独自の考え方を理解し、社会経済との関係、更には各税法間の関係性をも踏まえた学習と研究が必要となります。企業法や会計基準の深い理解のもとに租税法を学ぶ皆さんは、必ずや、社会的使命に応えられる高度な会計専門職業人として迎えられることになるでしょう。
近年、企業環境が急激に変化する中で、企業は様々な経営問題に直面しています。その様な状況下で原価計算/管理会計は、組織設計や経営理念・経営戦略等と密接に結びつき、経営者の意思決定をサポートする役割を期待されています。管理会計系の講義では、原価計算/管理会計の1つ1つの技法の背景にある理論や考え方の理解を深めて、管理会計に強い公認会計士を育成したいと考えています。
近年における資本市場の発展を背景として、企業会計のルールを定める会計基準の重要性は増すとともに、その内容は高度になり、複雑になっています。そうした状況において、会計基準に準拠してどのように会計処理するのかという点だけではなく、会計基準がどのような考え方にもとづいて設定されているのかという点も理解していることが、会計プロフェッショナルに求められています。会計基準の内容、具体的な会計処理、基本的な考え方を常に一体のものとして学習してみてください。財務会計の学習がきっと知的関心に満ちあふれたものになるはずです。
税務・会計の専門家として実務に携わる際には、難しい問題に直面した時に拠り所となるしっかりとした基礎が欠かせません。また、経済活動が発展を続け、社会が変化し、人々の価値観が変化していくのにあわせて、税制は毎年改正されていきますので、制度が変わっても対応できる応用力も必要です。租税法とその考え方について一緒に学びながら、基礎と応用力を培い、実務家としての高度な事案処理能力を身につけていきましょう。
企業を取り巻く環境が急激に変化する今日では、財務諸表の信頼性を確保する監査制度も高度化しています。そのため、現在の監査制度の全体像を正確に把握するためには、その歴史的発展の視点、諸外国との比較の視点、そして監査の社会的な役割の視点から理解することが不可欠です。幅広く学習を進め、多様な思考の存在について理解し、自分なりの考え方ができるようになって欲しいと思います。
新しい取引や事象が現れ、または、社会・経済環境が変化する中で、会計専門家に期待されるのは、これまでの常識(と思われているもの)に対して疑問を持つことだと思います。法令や会計基準がこのように定めているのだからとか有名な先生や裁判所があのように言っているのだからといって、思考を停止するのではなく、よりよいルール、よりよい仕組みを考えていくことが必要です。たとえば、アメリカ合衆国の会計基準や法令は他の国々にも影響を与えていますが、実は、アメリカ合衆国におけるルールは多くの先進国のルールと異なっていることが多いのです。EU諸国ではIFRSを採用しているとしばしばいわれますが、EU会計指令はIFRSとは異なる定めをしており、企業の大半を占める中小企業はIFRSとは全く無縁な会計処理をしています。
今日、社会経済活動は税と密接にかかわっていますので、税を正しく理解していないと思わぬ不利益を招きかねません。税法はますます複雑化していますし、税法の適用に当たっては、税法だけでなく、民商法の正しい理解も必要でもあり、更に、税法はしばしば改正がされます。税務の専門家を目指す人は、様々な知識を身に付けるとともに、事実の的確な分析能力と税法の適用能力を身に付け、制度の変更にも対応できるようにならなければなりません。ケーススタディや論文指導を通じて、税務の専門家としての能力を身に付けるために、一緒に学んでいこうと考えています。
会計はビジネスにおける共通言語です。
ビジネスの実態や価値は会計を用いて説明することになりますが、そのためには会計の手法・構造などの内容と、その効用—会計数値から何がわかるのか、を理解する必要があります。それはとても奥が深いものです。
私は、会計の実務家であり、約25年会計に関する業務に従事してきました。
会計を広く深く理解することによって、ビジネスの実態や問題を会計数値から把握することが可能になります。しかし、その一方で、会計を適切に用いないことによりビジネスの実態を誤認させる問題も発生しています。実態を見誤らないためには、会計の内容の理解にとどまらず、「質」を評価する能力も必要です。
会計の手法や効用はもちろんのこと、会計の「質」とは何かについて習得し、それをビジネスにおける自らの強みとして駆使して下さい。
ビジネスの実態や価値は会計を用いて説明することになりますが、そのためには会計の手法・構造などの内容と、その効用—会計数値から何がわかるのか、を理解する必要があります。それはとても奥が深いものです。
私は、会計の実務家であり、約25年会計に関する業務に従事してきました。
会計を広く深く理解することによって、ビジネスの実態や問題を会計数値から把握することが可能になります。しかし、その一方で、会計を適切に用いないことによりビジネスの実態を誤認させる問題も発生しています。実態を見誤らないためには、会計の内容の理解にとどまらず、「質」を評価する能力も必要です。
会計の手法や効用はもちろんのこと、会計の「質」とは何かについて習得し、それをビジネスにおける自らの強みとして駆使して下さい。
企業を取り巻く環境は「グローバル」、「サスティナビリティ」、「コロナ」、「紛争」等のキーワードが注目されるように劇的に変化しており、企業活動は複雑性と不確実性を増しています。大きな生き物のような存在である企業を会計という「モノサシ」で表現し、会計で表現された企業活動を職業的専門家としての公認会計士が監査で支えていく必要があります。会計と監査においては目に見えない企業活動をしっかりと捉えられるか否かが鍵になります。会計と監査の面白さや重要性について楽しく興味をもって学習できるよう実務経験を交えてお話させて頂きます。会計や監査のフィールドで将来のリーダーを担う皆様には広い視野と好奇心を持って学んで欲しいと思います。
我々公認会計士を取り巻く環境は日々激しく変化しています。
そのような環境の中、公認会計士に求められる能力は、会計や監査に関する知識・経験はもちろんですが、それだけでは十分とは言えません。
会計監査の実務において、どういった能力・経験が必要なのか、実務上のエピソードを交えながらお話させて頂きます。
多くの皆さんが公認会計士という職業の魅力を知り、公認会計士の扉を開くことを願っています。
そのような環境の中、公認会計士に求められる能力は、会計や監査に関する知識・経験はもちろんですが、それだけでは十分とは言えません。
会計監査の実務において、どういった能力・経験が必要なのか、実務上のエピソードを交えながらお話させて頂きます。
多くの皆さんが公認会計士という職業の魅力を知り、公認会計士の扉を開くことを願っています。
公認会計士・監査法人の独占業務である監査業務。近年、個々の監査業務の監査報告書には「監査上の主要な検討事項（KAM）」が記載され、監査事務所からも監査品質向上に関する情報開示が行われるなど、監査の透明性向上に向けた取組みが進められていますが、一般に監査についての認知度は低く、どのように監査を遂行しているのかがブラック・ボックスと言われます。
そこで、財務諸表監査や内部統制監査の枠組みとともに、監査の実務、課題を学ぶことで、パブリック・インタレスト（公共の利益）に貢献する監査の意義、社会の変化やステークホルダーからの期待への対応等をお伝えできればと思います。皆様と一緒に学べることを楽しみにしています。
