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法学部学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

目指すべき人材像

  法学部は,建学の精神「権利自由」・「独立自治」を自由な精神に基づく自治の精神と捉え,この精神を生かすような「人間性・国際性に裏打ちされたリーガル・マインドの育成」を目指しています。法は,社会と人間関係の一つの結節点であり,実社会においても日々生起する人々の利害関係を調整して紛争を解決し , または紛争を予防する機能を果たしています。法を理解するためには,その基礎にある社会と人間についての洞察と深い理解が必要です。そのため法学教育は,裁判官や検察官 , 弁護士等の法曹を養成するばかりでなく,国際性豊かな批判的精神に富む市民の養成をも目的としています。

  ◆目指すべき人材像(進路)◆

(1)国内外の取引やビジネス法務などの場で活躍する人材

(2)国際機関,NGO,海外企業や国際取引に関わる人材

(3)知的財産権管理や情報セキュリティなどにかかわる情報社会の場で活躍する人材

(4)国家公務員,国会職員,裁判所職員および地方公務員などの法律専門職に従事する人材

(5)裁判官,検察官,弁護士などの法曹実務家


そのための具体的到達目標

法とは何かということを,人間の行動と社会のありようから学び,それによって,利害関係を調整して紛争を解決・予防するための優れた能力,具体的には以下の5点に重点を置き,これらを涵養することを学習成果の到達目標とします。この到達目標を達成するうえで「5つのコース制」を採用し,各コースを特色づける法律関係科目のほか,総合教養科目,情報科目,外国語科目,保健体育科目等,幅広い科目を設置し,学生自身の将来の進路に応じた能力を育成しながら,各科目群から所定の単位をそれぞれ修得し,取得単位128単位の基準を満たし,かつ本学学則に定める期間に在学した者へ学士(法学)の学位を授与します。

◆到達目標◆

(1)法的素養(論理的思考力,判断力および表現力)

(2)国際性豊かな批判的精神

(3)幅広く深い教養

(4)事実を冷静に直視し把握する能力

(5)これらを統合して自由自在に使いこなすことのできる知的能力