MBSオープンキャンパス
明治大学MBA（社会人大学院）を丸ごと体感する１日
以下の奨学金情報は、2023年5月時点での内容です。入学時の奨学金の詳細は、各入学試験要項でご確認ください。
１．グローバル・ビジネス研究科給費奨学金 （新入生対象）
| (1) 採用予定者数 | 約15名（Ⅰ期・Ⅱ期・秋季の合計） |
|---|---|
| (2) 給付額 | 年額で、年間授業料のうち2分の1相当額。（650,000円） |
| (3) 給付期間 | 所定の在籍期間（入学から2年間）。ただし、2年次については、1年次の成績により、継続給付を取り消すことがあります。 |
| (4) 選考基準 | 入学試験成績等をもとに選考します。採用内定者は、当研究科へ入学することをもって採用者となります。 |
| (5) 採用者発表 | 優秀な人材を確保する観点から、採用内定者の入学手続書類に通知を同封します。 |
| (6) 留意事項 | ・企業派遣による学生及び在留資格「留学」を保有する学生は給付対象外です。 ・入学後に募集する、日本学生支援機構奨学金への出願・併用も可能です。 ・奨学金採用者が休学・退学・除籍となった場合は、明治大学奨学金規程第14条により、奨学金の資格を取り消します。なお、原則として奨学金の返還を請求します。 |
２．グローバル・ビジネス研究科給費奨学金 （在学生対象）
優秀な学業成績を修めた在学生を対象に、奨学金を給付する場合があります（採用人数：若干名）。募集は行わず、研究科が独自に定める基準により対象者を選考します。給付する場合、採用者は12月中旬に発表予定です（2023年度の有無については未定です）。日本学生支援機構第一種奨学金および第二種奨学金との併用は可能です。
３．日本学生支援機構奨学金
優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に対して、学資等の貸与を行うことにより、国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。
第一種奨学金貸与期間・・・採用年度の4月から、修了までの最短修業年限。
第二種奨学金貸与期間・・・採用年度の4月から7月までの貸与開始希望月から、修了までの最短修業年限
第一種奨学金と第二種奨学金の併用は、第二種奨学金の推薦枠に残余がある場合に限り、経済的理由により併用貸与を希望する学生に対して認めることがあります。
第一種奨学金貸与期間・・・採用年度の4月から、修了までの最短修業年限。
第二種奨学金貸与期間・・・採用年度の4月から7月までの貸与開始希望月から、修了までの最短修業年限
第一種奨学金と第二種奨学金の併用は、第二種奨学金の推薦枠に残余がある場合に限り、経済的理由により併用貸与を希望する学生に対して認めることがあります。
| 種 別 | 月 額 | 返還期間等 |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 （無利子貸与） |
55,000円 88,000円 から選択 |
卒業後無利子返還 （最長20年以内） |
| 第二種奨学金 （有利子貸与） |
50,000円
80,000円 100,000円 130,000円 150,000円 から選択
上限利率3％（在学中無利子）
|
卒業後有利子3％（上限） 元利金等割賦返還 （最長20年以内） |
その他詳細は以下のリンクから
４．専門実践教育訓練給付金（2年間で最大112万円）
本研究科は、厚生労働大臣より、専門実践教育訓練講座として指定を受けています。一定の条件を満たす方が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費（学費等）の一部を受給できます。
専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。
※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（年間上限32万円）となり、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60％（年間上限48万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。
・当該訓練講座の詳細は、 明示書をご参照ください。
・受給には講座受講前（入学前）の受給資格確認手続や受講開始後６か月ごとの支給申請手続が必要です。詳細は、 住居所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。
| （例）制度利用時の支給額 | 1年目 | 2年目 | 修了時に雇用保険の被保険者である場合 | 合計支給額 |
|---|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練給付金支給額 | 40万円 | 40万円 | 32万円 | 112万円 |
※平成29年12月31日以前に受講開始した専門実践教育訓練の支給額は、教育訓練経費の40％（年間上限32万円）となり、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の60％（年間上限48万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。
・当該訓練講座の詳細は、 明示書をご参照ください。
・受給には講座受講前（入学前）の受給資格確認手続や受講開始後６か月ごとの支給申請手続が必要です。詳細は、 住居所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
その他詳細は以下のリンクから
５．民間・地方公共団体奨学金
民間団体、地方公共団体の教育委員会などが奨学生を募集するもので、民間団体などの奨学金は給費と貸与、地方公共団体の奨学金は主に貸与です。
募集時期は主に4～5月に集中するので、入学後、Oh-o!Meiji等で確認してください。
募集時期は主に4～5月に集中するので、入学後、Oh-o!Meiji等で確認してください。
- お問い合わせ先
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教務事務部 専門職大学院事務室
グローバル・ビジネス研究科（ビジネススクール／MBA）駿河台キャンパス アカデミーコモン10階
〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１－１
※お問い合わせは以下のメールアドレスまでお願いいたします。
事務取扱時間
月～金 15：00～21：00 土 12：30～18：00
※夏季期間や年末年始等は事務取扱時間が異なる場合がございます。
Email:guroken◆mics.meiji.ac.jp
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