明治大学商学部の藤井陽一朗教授は、四国大学の稲倉典子教授と共同で、コロナ禍における保険需要の変化を分析し、人々が「金銭」と「健康」に関わるリスクをどのように捉えているのかを検証しました。本研究は、2026年9月18日に国際学術誌 Journal of Applied Economics に掲載されました。
本研究では、生命保険文化センターが実施した2018年、2021年、2024年の全国調査を用い、コロナ禍前後における死亡した場合に遺族などに保険金が支払われる「死亡保険」と、病気やけがなどで働けなくなり収入が減った場合に備える「所得補償保険」の需要の変化を分析しました。さらに、都道府県ごとの新型コロナウイルスの感染状況の違いにも着目しました。
分析の結果、コロナ禍後には、死亡保険の保険金額が低下しました。また、2018年から2024年までの変化を分析すると、新型コロナウイルスの感染状況が深刻であった都道府県では、死亡保険と所得補償保険の需要が反対方向に変化する傾向がみられ、理論モデルが予測する結果と整合的になりました。
本研究の特徴は、これまで主にラボ実験などで検証されてきた「所得と健康に対するリスク選好」を、実際の家計の保険選択行動から推定した点にあります。コロナ禍という大きな社会的変化の中で、家計が健康リスクと所得リスクにどのように備えたのかを分析することで、現実の市場における人々のリスクの捉え方について、新たな知見を示しました。
論文情報
Fujii, Y. and Inakura, N. (2026). “Multi-attribute utility and the sign of the cross-derivative: evidence from changes in insurance demand during COVID-19.” Journal of Applied Economics, 29(1), 2730428.
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/15140326.2026.2730428（どなたでも閲覧できます）
掲載誌の指標
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