このたび、木村俊介教授（グローバル・ガバナンス研究科長）が寄稿した論文が、
フランスの比較法学術誌「Droit public comparé – Comparative Public Law (DPC-CPL)」に掲載されました。
本号の特集テーマは「調停と行政裁判（Médiation et justice administrative）」で、
木村教授の論文タイトルは「日本の地方自治体におけるオンブズマンの役割 — 川崎市を事例として（The role of the Ombudsman within the Japanese Local Government System: The Example of Kawasaki City）」です。
巻頭言では、本誌編集者のリタ・ブスタ教授が次のように論評しています。
「川崎市オンブズマンに関する独自で綿密なフィールド調査を通じて、木村俊介氏は行政学と行政法学の間にいまだ存在する硬直した境界を取り払っています。
統計データやインタビュー回答をもとに、日本の実定法における調停の実態に関する豊かな知見を提供しており、
また、日本に国レベルのオンブズマン制度が存在しない文化的・法的背景についての分析も、
国際比較における“明確に比較可能なものだけを比較する”という従来の枠組みの限界を浮き彫りにする興味深いものです。」
