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カリキュラムの特色

カリキュラムの特徴

実定法の修得をベースに、実践教育、基礎法学、隣接科目を重視した科目群
(1)法律基本科目群
 憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基本7各科目全てにおいて、講義形式と演習形式の科目を設置し、各法律の体系的法知識の修得と理解に重点を置きます。特に講義形式の授業では短期間に法知識を修得し、理解する必要があることから、予習復習を重視します。

(2)実務基礎科目群
 法曹実務は弁護士・裁判官・検察官の三者で異なることから、三者によるオムニバス方式の科目を設置しています。主な科目は次のとおりです。
<ローヤリング>
 弁護士が行う業務の内、依頼者との面談・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR(裁判外紛争解決手段)の理論と実務を、模擬体験を通じて学び、法律実務の基礎技能の修得を目的とする実務基礎科目の一つです。科目の特性上、弁護士である実務家教員が指導にあたっています。
<模擬裁判(民事)>
 訴訟提起から判決言渡しまでの民事訴訟第1審手続きを模擬的に行う実務基礎科目の一つです。学生は原告代理人役、被告代理人役、裁判官約の3つに分かれ、それぞれの立場で訴訟方針又は審理方針を決定し、主体的に訴訟手続きを進行させます。派遣裁判官や弁護士の実務家教員が当該科目を担当し、受講生の主体性を尊重しつつ、適切な訴訟進行ができるよう、また民事法に関する知識を整理できるよう指導にあたっています。
<模擬裁判・法文書作成(刑事)>
 受講生を検察官役、弁護人役、裁判官役に分け、実際の事件を素材とした事件記録教材(模擬事件記録)に基づき、それぞれが訴訟方針・審理方針を決定しつつ、主体的に訴訟手続をロールプレイを行います。それにより、現在学んでいる実体法や手続法の知識が、どのような場面でどのように活用するのかを学びます。「模擬裁判(民事)」同様、弁護士や検察官等の実務家教員が担当し、実務的な知見を踏まえた指導を行います。
<法曹実務演習>
 法律事務所や企業法務部、中央省庁等に一定期間派遣され、法律実務に触れることで、法律が実務でどのように運用されているかを学ぶ「エクスターンシップ(学外実務研修)」科目です。

(3)基礎法学・隣接科目群
 法学の学問的分野とその周辺にある「教養」を身につける科目です。法の構造、法思想、法の役割、法の歴史などの基礎法学、世界的視野での比較法制度、法と経済、政治、公共政策などの隣接科目を学びます。

(4)展開・先端科目群

 現代社会において重要とされる法律科目を開設しています。特に専門法曹となるための基礎教育として、「企業法務」「知的財産」「ジェンダー」「環境」「医事・生命倫理」において、当該分野における日本有数の専門家・実務家と一流の研究者教員が担当する科目を重点的に置き、法理論及び実務の最新の動向を学べるようにしています。 

3段階のステップで学ぶ法律基本7科目



法律基本7科目の学びは次の3段階で構成されています。
<1年次>
 基本3科目(憲法・民法・刑法)を講義形式で集中的・体系的に学びます。
<2年次>
 基本4科目(行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法)を講義形式で集中的・体系的に学びます。
 基本3科目を演習形式で学び、議論・討議を通じて、基礎知識の確認と、法的問題の発見能力・解決能力を養います。
<3年次>
 基本4科目を演習形式で学び、議論・討議を通じて、基礎知識の確認と、法的問題の発見能力・解決能力を養います。
 全7科目を「展開演習科目」で学び、法律家として必須とされる論述表現能力を養い、法科大学院での学びの総仕上げを行います。
 

標準修業年限

法学既修者コース:2年
法学未修者コース:3年

学位

法務博士(専門職)

進級要件

1 1年次から2年次への進級要件
次の①及び②をともに満たす必要があります。
①1年次に配当されている必修科目の総単位数5分の4以上(18単位)を修得するとともに、必修科目のGPAで1.5以上の成績を得ること。(本要件により、原級した場合は、当該年度にB・C・F・Tの評価となった必修科目の修得単位は全て無効となり、無効となった科目を再度履修しなければなりません。)
②当該年度に実施される共通到達度確認試験(*)において、1年次全国総受験者上位80%の成績を得ること。(全国総受験者のうち、下位20%未満の場合は進級できません。)

(*)各法科大学院が共通して客観的かつ厳格に進級判定を行うことができるよう、全法科大学院が共通の問題を用いて統一的に学生の到達度を確認するための試験です。

2 法学未修者が2年次から3年次への進級要件
1年次に配当されている必修科目のすべての単位、及び2年次に配当されている必修科目の総単位数の5分の4(26単位)以上を修得するとともに、2年次に配当されている必修科目のGPAで1.8以上の成績を得なければなりません。(本要件により、原級した場合は、当該年度にB・C・F・Tの評価となった必修科目の修得単位は全て無効となり、無効となった科目を再度履修しなければなりません。)

3 法学既修者が2年次から3年次への進級要件
2年次に履修すべき必修科目の総単位数の5分の4以上(26単位)を修得するとともに、2年次に配当されている必修科目のGPAで1.8以上の成績を得なければなりません。(本要件により、原級した場合は、当該年度にB・C・F・Tの評価となった必修科目の修得単位は全て無効となり、無効となった科目を再度履修しなければなりません。)

※本法務研究科における最長在学期間は、法学未修者6年、法学既修者5年です。また、同一学年への進級要件を引き続き2年間(休学期間は除く)満たさない者は強制退学になります。

修了要件

1 修了に必要な単位数は103単位とします。
2 必修科目64単位を修得する必要があります。
(法学既修者コースでの入学者は、入学時に1年次配当科目22単位が免除されます。)
3 実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群から31単位以上を修得する必要があります。
4 選択必修科目として、実務基礎科目群及び基礎法学・隣接科目群からそれぞれ4単位以上を、展開・先端科目群から12単位以上を修得する必要があります。
5 選択必修科目として、法律基本科目群の公法系、民事系及び刑事系の展開演習科目からそれぞれ2単位、計6単位以上を履修する必要があります。
6 入学時に十分な実務経験を有する者で、法務研究科教授会がそれまでの実務経験等を評価した上で適当と認めた場合には、当該実務経験に相当する展開・先端科目群の科目に代わり、法律基本科目群の科目を履修することができます。
法学既修者免除科目
法学既修者コースにおいて免除される科目と単位は右の通りです。
※計9科目22単位が免除されます。 
免除科目 単位数
 憲法(統治) 2単位
 憲法(人権) 2単位
 民法(総則・契約) 4単位
 民法(財産権) 4単位
 民法(債権総論) 2単位
 民法(損害賠償法) 2単位
 家族法 2単位
 刑法Ⅰ 2単位
 刑法Ⅱ 2単位