カリキュラム上は,「法律基本科目」及び「展開・先端科目」の科目群に配されている倒産法,租税法,経済法,知的財産法,労働法,環境法,国際公法及び国際私法などの実定法科目が学修の中心となっているが,同時に幅広い教養と洞察力に裏打ちされた法的思考力を涵養するため,法哲学,法史学,法社会学,比較法学等の「基礎法学科目」及びその隣接分野である政治,経済,立法,公共政策等に関する「隣接科目」にも多くの科目を設けている。また,法曹としての実践教育を施すため,模擬裁判,法曹倫理,法文書作成,事実と証明,エクスターンシップ,ローヤリング,法情報調査等の多くの「実務基礎科目」を設けている。さらに,「展開・先端科目」に関し,企業法務,知的財産,ジェンダー,環境,医事・生命倫理の各分野について,特色のある教育(例えば,外部招聘講師による実践教育,公開授業など)を展開している。
授業計画及び成績評価基準はシラバスに明記し,厳格に適用している。また,GPAによる成績評価を採用し,厳正な進級判定及び修了判定を行っている。