教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

　学位授与方針に掲げる「目指すべき人材像」（特に「幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性をもち，法律問題の解決にあたっては，深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処することができる法曹」）を養成するために，教員間の密接な連携のもとに授業内容の工夫・改善，教材の作成を行うとともに，少人数教育を徹底し，多方向・双方向の授業を行うことにより，「法律基本科目」，「実務基礎科目」，「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目」を体系的に履修することができるように教育課程を編成する。

　修学年限は，法学未修者については３年であるが，法律学につき十分な素養があると認められる法学既修者については２年とする。修了要件は原則１０３単位であるが，法学既修者については２４単位を免除する。
　セメスター制（２学期制）の下に，「法律基本科目」，「実務基礎科目」，「基礎法学・隣接科目」及び「展開・先端科目」について，少人数かつ多方向・双方向の授業を講義形式，演習形式又は実践形式（法文書作成，模擬裁判など）で実施する。特に必修科目については，少人数のクラス制により，講義・演習を実施する。

　カリキュラム上は，「法律基本科目」及び「展開・先端科目」の科目群に配されている倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際公法及び国際私法などの実定法科目が学修の中心となっているが，同時に幅広い教養と洞察力に裏打ちされた法的思考力を涵養するため，法哲学，法史学，法社会学，比較法学等の「基礎法学科目」及びその隣接分野である政治，経済，立法，公共政策等に関する「隣接科目」にも多くの科目を設けている。また，法曹としての実践教育を施すため，模擬裁判，法曹倫理，法文書作成，事実と証明，エクスターンシップ，ローヤリング，法情報調査等の多くの「実務基礎科目」を設けている。さらに，「展開・先端科目」に関し，企業法務，知的財産，ジェンダー，環境，医事・生命倫理の各分野について，特色のある教育（例えば，外部招聘講師による実践教育，公開授業など）を展開している。
　授業計画及び成績評価基準はシラバスに明記し，厳格に適用している。また，ＧＰＡによる成績評価を採用し，厳正な進級判定及び修了判定を行っている。