教員からのメッセージ

　憲法は入りやすく卒業しがたい、といわれることがあります。さまざまな具体的事象のなかに含まれる憲法問題を掴み出し、それについて理にかなった憲法論を展開するようになるには、ある程度の困難が伴うというわけです。こういった教育課題に対応するため法科大学院では、「憲法（人権）」、「憲法（統治）」、「基礎演習」、「憲法演習」、「公法系総合指導」、「憲法展開演習」、というように、基礎から展開へとステップを踏んで理解が深まるようカリキュラムが組み立てられています。
　1年次では、「憲法（人権）」、「憲法（統治）」、及び「基礎演習」で憲法学の基本を学びます。2年次になると「憲法演習」がはじまります。憲法の基本判例の理解、その応用を扱いますが、ここで憲法学理解のベースが固まることになるでしょう。さらに「公法系総合指導」、「憲法展開演習」と授業を重ねることによって、展開的思考力が育まれるように配慮がなされています。
 

刑法の必修科目として、1年次に「刑法Ⅰ・Ⅱ」、2年次に「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」があります。刑法演習は、未修・既修共通の必修科目として、刑法学習の中核に位置づけられます。事例を素材に、どの事実に着目し、いかなる論点を検討するべきか（事例分析・問題発見）、納得のゆく結論を導くための過不足ない論証方法（条文の解釈適用、論理展開）を検討します。そのため、参加者は、犯罪論体系を俯瞰する「見取り図」を頭の中に描けていて、個別犯罪の法益、罪質、成立要件を把握している必要があります。学説、判例も、「知っている」だけでなく、「使いこなす」ことが求められます。また、頭の中の思考を発言として「言語化」し、説得力ある主張として「説明」できなければなりません。授業では、以上の能力を涵養します。
　消化不良解消や基本確認のために「基礎演習」、上記各能力のレベルアップのために「刑法展開演習」などの選択科目があります。各自の目標、到達度に合わせて活用してください。

 

　民事訴訟法は、民法の世界と異なる手続法の論理が支配しています。客観的な事実があっても、それを当事者が主張・立証しなければ判決に反映されないという構造になっていますし（沈黙は禁）、判決が確定すると仮に誤判（真実に即応しない判決）であっても既判力という実体法にはない拘束力が生じます。授業では、実体法と訴訟法の違いを実感し、認識できるよう務めていきます。
　法科大学院では、必修科目として、1年次に「民事訴訟法基礎」、2年次に「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」の講義を配置し、体系的理解を徹底します。2年次秋学期には、「事実と証明Ⅰ（民事）」でいわゆる要件事実の基礎を修得し、民法と訴訟法の架橋を図ります。その上で、3年次春学期に「民事訴訟法演習」で具体的な事例問題に即して応用力と展開力を鍛えます。このほか、選択科目として、「民事執行・保全法」や「倒産法」、「民事訴訟法展開演習」、「民事法文書作成」などが配置されていますので、積極的に履修して裾野を広げてください。
 

　双方向授業の2年次「刑事訴訟法」、事例研究の2年次「刑事訴訟法演習」、分量・難易度両面で高水準な事例を検討する3年次の「刑事訴訟法展開演習」の3段階で、①事案の的確な分析、②条文の制度趣旨・判例の射程の正確な理解、③適切な解決と説得的な論述能力習得を目指す。尚、未修者には1年次で導入科目「刑事訴訟法基礎」を設けている。双方向授業の意義は考え方の習得にあり、教員と受講生の議論を聞きながら、各自が一緒に考えることが不可欠である。担当教員は、他大学でも高水準の学力を持つ法律家を多数育て、教材執筆・監修によって刑事訴訟法教育に関して評価を得てきた。また、学外で一流の実務家・研究者と共同研究を重ね、官庁・弁護士会にも貢献してきた。自己流の学修方法に固執せず、素直に指導に従った受講生は目標を達成している。公権力対個人の緊張関係を扱う科目であるが、医学・心理学等とも多少の接点があり、刑法・行政法等の理解にも有益なので、意欲的に学んで欲しい。

　学生にとって、最も難しいのは、実務で扱う紛争事例のどの部分が、実体法・訴訟法で学んだ理論の射程範囲にあたるのかという判断です。民事系実務基礎科目では、実務家の視点で、それを抽出できるスキルを習得します。「事実と証明I（民事）」は、原被告の言い分の骨子や事件記録を用いて、要件事実論が、具体的事例の中でどのように活用されるかを学びます。「模擬裁判（民事）」、「ローヤリング」、「民事法文書作成」では複数のケースや記録教材を用いて、依頼者からの事情聴取、証拠収集手段の検討、訴訟内外における各種文書作成、ADR手続や裁判手続への参加等、学生が裁判官や弁護士の立場からロールプレイに主体的に取り組みます。これらを経験することで、民法･会社法・民事訴訟法等を教科書で学んできた知識がどのように実務や訴訟手続において具体的に使われているのかを理解でき、「生の事実」から法的問題点を抽出する能力を身につけられるようになります。

　刑事系実務基礎科目としては、2年次必修科目の「事実と証明Ⅱ（刑事）」と3年次選択必修科目の「模擬裁判・法文書作成（刑事）」があります。両科目とも刑事事件に関する実務を題材として学習します。裁判官・検察官・弁護人は、立場の違いはありますが、犯人とされた被疑者・被告人の権利保障を全うしながら、事案の真相を明らかにし、刑罰法令の適正・妥当な適用を目指す点においてその職責は共通します。両科目とも実際の事件を素材とした事件記録教材を使用します。具体的な事案における法的問題の解決にあたって法理論がどのような意義を持ちどのように機能するかを理解させ、刑事事件における法曹の職責に関する基礎的な理解を涵養することを目標としています。講義を担当するのは、実務経験豊かな裁判官経験者教員、派遣検察官教員及び弁護士教員です。両科目の学習を通じて、刑事訴訟法の教科書に書いてある法理論や手続がより具体的に実感をもって理解できると思います。

　「比較法制度論（ヨーロッパB）」では、ヨーロッパ各国の法のうちフランス法を取り上げて、その歴史的な発展過程および基本構造を学びます。日本とはかなり異なるフランスの法学教育の特徴や法曹養成の仕組み、様々な法律職の役割についても学びます。
　基本構造を理解したうえで、さらに私法分野における現代的な諸問題について、日本の状況と比較しながら検討します。取り上げる問題は、同性婚の承認、相続における生存配偶者の保護、老朽化マンションと空き家問題、保証人の保護等です。フランスの新聞や統計資料も用いて、具体的・多角的に議論します。
　明治大学は、1881年に、フランス法学を教授する明治法律学校として創立されました。明治期に導入された裁判制度はフランスの制度を模したものでしたし、民法のもととなった旧民法はフランス人であるボワソナードによって起草されました。フランス法を学ぶことは、日本法をより深く理解する手助けともなるでしょう。

 　労働法は、憲法を頂点とする実定法体系の重要な一分野であり、また民法、民事訴訟法、行政法等の基本法を土台として展開する先端的な専門法分野に属します。その意味では、労働法を十分に会得できることが、他の法分野についても一定の理解に至っていることの一つの指標となります。そこで、労働法を受講する場合は、2年次までに上記のような基本科目の素養を身につけたうえで、3年次になってから参加することをお奨めします。また、労働法は会社法制と深い関わりを有しているほか、いわゆる「社会法」の中心的領域を形成していますので、「ジェンダーと法」、「消費者法」などの履修が非常に役立ちます。
　加えて、双方向システムによる授業を展開しますので、常に、授業の単なるレシーバーではなくアクターとして、自主的・積極的に発言・質問をすることが求められます。ひいてはそれが有意な法曹としての未来につながることを認識してください。

　法科大学院制度や新司法試験の基礎にある司法制度改革は、法曹人口を拡大し、経済社会の多様化高度化国際化に対応できる司法サービスを提供しようとするものでした。開始から20年を経て、見直しが必要となっている問題も明らかになってはいますが、当初の目的に間違いはありません。
　とりわけ経済社会の多様化高度化国際化の中でダイナミックに発展してきた法律分野の一つが租税法です。租税法は広い意味での行政法に属するのですが、行政訴訟の件数において極めて大きな比重を占めています。経済取引の変化は、経済活動に対する租税負担を軽減しようとする､いわゆる租税回避によって促進されてきた面があります。これに対処するため、租税行政も租税争訟も多様化高度化国際化してきており、これに携わる法曹にも高度に複雑専門化した知識が求められるようになりました。法科大学院において早くから租税法の基礎知識を身につけて、専門性をもつ法曹として飛躍していってください。

　知的財産は、新技術・デザイン・ブランドなど独創的な「付加価値」の総称です。それらを国際的に保護し、活用することが求められています。そのため、知財法曹専門家の活躍が期待され、その活躍分野は、法律事務所や企業法務部門に限られず、大学等の技術移転部門、官庁、国際機関等幅広い領域に及んでいます。
　本法科大学院では、知的財産法を基礎から学ぶ「知的財産と法Ⅰ（特許法）」と「知的財産と法Ⅱ（著作権法）」の講義科目があります。また、「知的財産法総合指導」は学生ひとりひとりの理解度に応じて個別に指導を行うものであり、「知的財産法総合演習」は、司法試験を意識しつつ、具体的事例の論点把握や分析を行うことにより、知的財産法の理解を深めます。
　複合領域としての知的財産法の面白さを味わいながら、知的財産法の「基礎」から「応用」まで体系的に学んでいきましょう。

「ジェンダーと法Ⅰ・Ⅱ」は、全国で最も専門的かつ体系的にジェンダー法学を学ぶことができる科目です。科目の目的は、ジェンダー・バイアス（性差についての固定観念・偏見）を発見し、そこから生じる問題解決の糸口をつかめること、またこれからの法曹実務家に強く要求されるジェンダー・センシティヴな素養をもつ法曹の養成にあります。
　「Ⅰ」では、ジェンダー法学の展開と課題を押さえた上で、女性の政治参画やリプロダクティブ・ライツについて学び、さらにLGBTQの権利、法の下の平等、雇用における平等、家族と平等、刑法改正と性犯罪等について、本学専門科目の教授陣が法改正や最新の判例動向を踏まえてオムニバス形式で講義を行います。
　「Ⅱ」は、性暴力やドメスティック・ヴァイオレンス（ＤＶ）、ストーカー問題、夫婦別姓問題、相続法改正問題、リブロダクティヴ・ライツなどについて、ジェンダー法研究者や、日弁連「両性の平等委員会」等で活躍中の弁護士たちによる、事例や判例を中心とする実践的なオムニバス講義となります。司法試験にも十分に役立つ専門法曹養成科目として、多くの方の履修を期待します。

　諸外国の環境法は、どちらかというと自然資源保全への対処方法を軸に発展してきたのに対して、わが国の環境法は、公害被害者救済のための法制度構築や法理論構築を軸に発展してきたという特徴があります。他方で、世界的に先端を行く法理論を形成した一方で、自然資源保全等の分野では芳しい成果を挙げられなかったことでもあります。それは、たとえば動植物保護や景観保全をめぐる訴訟上の問題として顕在化しています。本科目では、従前の公害法分野における制度的特徴や法理論の仕組みについて明らかにするとともに、開発と保護ないしは保全が拮抗する場面での訴訟上の諸問題点を確認し、それらを解決するための方法を探ることを主目的とします。また、環境法は、公法・私法はもとより、国際法や外国法、さらには経済学や自然科学諸分野とも関係する学際的分野です。そのため、環境問題を広く理解することを通じて、法学的思考を見つめ直すことも重要な作業とします。