教員からのメッセージ

　憲法は入りやすく卒業しがたい、といわれることがよくあります。さまざまな具体的事象のなかに含まれる憲法問題を掴み出し、それについて理にかなった憲法論を展開するようになるには、ある程度の困難が伴うというわけです。こういった教育課題に対応するため法科大学院では、憲法（人権）、憲法（統治）、基礎演習、憲法演習、公法系総合指導、憲法展開演習、というように、基礎から展開へとステップを踏んで理解が深まるようカリキュラムが組み立てられています。
　概略の位置づけをお話しておきましょう。まず、憲法（人権）、憲法（統治）、および基礎演習では憲法学の基本を学びます。学説や判例の基礎を扱うことで、学習の基盤形成をなすことを目的としています。そして二年次になると憲法演習がはじまります。憲法の基本判例の理解、その応用を扱いますが、ここで憲法学理解のベースが固まることになるでしょう。しかしこれだけではなく、さらに公法系総合指導、憲法展開演習と授業を重ねることによって、展開的思考力が育まれるように配慮がなされています。
　憲法（人権）、憲法（統治）以外は、基本的にゼミ形式で授業が展開されます。綿密な予習のもとに積極的に授業に取り組むことが要求されます。教員・学生間のディスカッションのなかで憲法学の理解が深まり、論理的説得能力も育成される、そういったあり方が法科
大学院の授業なのです。

　刑法では、必修科目として、１年（未修）春学期に「刑法Ⅰ」（総論）、同秋学期に「刑法Ⅱ」（各論）、２年春学期に「刑法演習Ⅰ」（総論）、同秋学期に「刑法演習Ⅱ」（各論）を、各２単位配置しています。「刑法演習Ⅰ・Ⅱ」は、未修・既修を問わない刑法必修科目として、法科大学院における刑法学習の中核に位置づけられる科目です。
　授業では、刑法教員作成の事例問題を素材に、どの事実に着目し、いかなる論点を検討すべきか（事例分析・問題発見）、納得のゆく結論を導くためのアプローチと過不足ない論証（条文の解釈適用、論理展開）を検討していきます。そのためには、犯罪論体系を俯瞰する「見取り図」が頭の中に描かれていること、個別犯罪の法益、罪質、成立要件を把握していることが前提となります。学説、判例についても、「知っている」だけでなく、学説は、その背景にある基本的立場と関連づけて、判例は、判旨だけでなく事案の事実関係とセットで学び、その射程を意識すること、つまり「使いこなせる」ことが求められます。また、それを発言として「言語化」し、説得力ある主張として「説明」できなければなりません。授業中の討論を通じて、以上の能力を涵養し、また各自の理解不足の自覚・解消を目指します。
　刑法の消化不良解消、基礎固めに「基礎演習」、刑法演習で修得した上記各能力のさらなる充実のために「刑法展開演習」「刑事法総合指導」などの選択科目も用意されています。各自の到達度・ニーズに合わせて活用してください。

　民事訴訟法は、民法の世界と異なる手続法の論理が支配しています。客観的な事実があっても、それを当事者が主張・立証しなければ判決に反映されないという構造になっていますし（沈黙は禁）、判決が確定すると仮に誤判（真実に即応しない判決）であっても既判力という実体法にはない拘束力が生じます。授業では、実体法と訴訟法の違いを実感し、認識できるよう務めていきます。
　学生の皆さんは、現実の訴訟に触れた経験は少ないと思いますが、できるだけ手続の流れをイメージしながら学んでください。最近は、民事事件に関する新聞記事も頻繁に報道されていますから、最先端の社会の動きもチェックして、民事裁判のイメージを豊かにしてください。
　法科大学院では、必修科目として、まず２年次の春学期と秋学期に「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」の講義を配置し、基礎を徹底します。２年次秋学期には、「事実と証明Ⅰ（民事）」でいわゆる要件事実の基礎を履修し、民法と訴訟法の架橋を図ります。その上で、３年次春学期に「民事訴訟法演習」で具体的な事例問題に即して応用力と展開力を鍛えます。このほか、選択科目として、「民事執行・保全法」や「倒産法」、「民事訴訟法展開演習」、「民事法文書作成」などが配置されていますので、積極的に履修して裾野を広げてください。

　司法試験に合格し、法曹としての活動の基盤となる法的知識と法的思考力を修得すること、具体的には、刑事手続を構成する各制度の趣旨・目的や、重要な判例法理を理解し、問題発見能力、問題解決能力及び論述表現能力を獲得することを到達目標としています。
　２年次春学期の「講義」では法解釈・適用の基礎となる知識・理解を修得し、２年次秋学期の「演習」では事例問題を通して刑訴法理論及び基本判例の応用能力を培い、さらに３年次の「展開演習」では長文事例問題の検討を通して法的な問題発見能力、問題解決に向けた論理構築能力及び論述表現能力を修得するための総仕上げを行います。また、院生の個別的ニーズにきめ細かな対応をするため、基礎力徹底、弱点補強を目的とする「基礎演習」や、基本的な法的知識と法的思考力の修得に重点を置いた「総合指導」を設けています。とくに「演習」と「展開演習」では、刑訴法理論・基本判例を踏まえた「事例問題」について院生が提出たレポートに基づいて、徹底した双方向・多方向の授業を行いますので、着実に刑訴法理論と基本判例の理解を深め、問題発見能力、問題解決能力、論述表現能力を獲得することでしょう。
　「事例問題」のレポートなど事前課題にしっかり取り組み、予め自分の理解の不足部分や疑問点を明確にして、授業に臨むことを勧めています。「予習」に重点を置き、授業はむしろ「復習」として活用するのが、司法試験合格の力を獲得する確実な勉強法です。

民事系の実務基礎科目は、実務において使われる各種の文書の起案、様々な場面での手続のシミュレーション等によって、各種の実体法及び訴訟法を貫く原理・原則・理念が実務にどのように顕れているのかを学び、法曹としてのリーガルマインドを習得していくことを目的とします。「事実と証明Ｉ（民事）」では、講義形式と実際の事件記録を用いた演習を併用したカリキュラムによって、民法の条文が、具体的に民事訴訟実務において訴訟物や要件事実としてどのように使われ、またそれらを前提とした事実認定がどのような過程で行われていくのかという“民事訴訟実務の基礎”を勉強していきます。「模擬裁判（民事）」、「ローヤリング」、「民事法文書作成」では、様々な事案のケーススタディを用いて、依頼者からの事情聴取、証拠収集手段の検討、訴訟内外における各種文書の作成、模擬ＡＤＲ手続への参加、模擬裁判手続への参加などの様々な形で皆さんが裁判官や弁護士としてロールプレイを行い、実務家としての体験をしてもらいます。これらに取り組むことで民法･会社法・民事訴訟法等で学んできた知識が実務でどのように生かされるのかを学び、実社会や訴訟手続における法の具体化された姿が理解できるようになります。

　刑事実務基礎科目としては、２年次必修科目の「事実と証明Ⅱ（刑事）」と３年次選択必修科目の「模擬裁判・法文書作成（刑事）」があります。両科目とも刑事事件に関する実務を題材として学修します。刑事事件において法曹（裁判官・検察官・弁護士）が果たすべき職責は重大です。裁判官・検察官・弁護人は、立場の違いはありますが、犯人とされた被疑者・被告人の権利保障を全うしながら、事案の真相を明らかにし、刑罰法令の適正・妥当な適用を目指す点においてその職責は共通します。両科目とも具体的な事案における法的問題を解決するにあたって法理論がどのような意義を持ちどのように機能するかを理解させ、刑事事件における法曹の職責に関する基礎的な理解を涵養することを目標としています。
　２年次の「事実と証明Ⅱ（刑事）」では、刑事事件の捜査・訴訟における裁判官・検察官・弁護人のそれぞれの役割と手続やルール、事実認定の基礎などについて学修します。３年次の「模擬裁判・法文書作成（刑事）」では、これらに加えて、法文書（冒頭陳述、論告、弁論要旨、判決書等のサマリー）を作成します。実際の事件を素材とした事件記録教材を使用しますので、刑事訴訟法の教科書に出てくる逮捕状や供述調書といった基本的な令状や証拠に触れることができます。講義を担当するのは、実務経験豊かな裁判官経験者教員、派遣検察官教員及び弁護士教員です。両科目の学修を通じて、刑事訴訟法の教科書に書いてある法理論や手続がより具体的に実感をもって理解できることと思います。