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入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)

求められる人材

 入学者選抜においては,「『個』を大切にし,人権を尊重する法曹」の養成という本法務研究科の教育理念に共鳴し,正義感にあふれ,批判的精神をもって社会を見つめ,独立の気概をもって法に取り組む積極的人材を求めている。

具体的受験資格

受験資格を有する者は,一般選抜入学試験においては,大学卒業者若しくは卒業見込みの者,大学卒業者と同等以上の学力を有する者と本法務研究科が認めた者,又は大学3年次に在学している者であって優れた成績を修めた者(いわゆる飛び入学)などである。
5年一貫型特別選抜入学試験においては,本研究科と法曹養成連携協定を締結している連携法曹基礎課程修了予定者である。

入学試験の特徴

 入学試験は,法学未修者コースでは将来性と多様性に,また,法学既修者コースでは法律学の基礎の修得に重点を置いて実施している。
 法学未修者コース一般選抜入学試験では,法律知識を前提としない筆記試験(小論文)を課している。この試験では,法解釈や判例の知識は問われないが,社会生活を営んでいく上での法的センスや人権感覚,論理的思考力などが問われる。
 法学既修者コース一般選抜入学試験では,憲法・民法・刑法の3科目,又は憲法・民法・刑法の3科目に加え,行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の4科目から選択した2科目の合計5科目について,論述式試験により,法律学の基礎力や論理構成力などが問われる。
いずれのコースについても,書類選考により,学業成績,社会的活動,各種の資格及び法曹としての資質・意欲・将来性を評価する。なお,両者のコースの併願は可能である。
5年一貫型特別選抜入学試験では,連携法曹基礎課程を修了することを前提に法律学の基礎力を問う筆記試験は課さず,面接試験により法曹への適性を評価する。また,学部学業成績を重視した書類選考により,学業成績及び法曹としての資質・意欲・将来性を評価する。
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