学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

　法科大学院は，法曹養成に特化した専門職大学院であり，修了生には司法試験の受験資格が与えられる。２１世紀は，「行政による事前規制型」の社会から「透明なルールと自己責任の原則」に立脚した「事後監視・救済型の社会」への転換が求められ，そのためには，司法機能の充実・強化とそれを支える質・量ともに豊かな法曹人材を育成する司法制度改革が必要であることから，その中核を担う人材養成制度としての法科大学院制度が創設され，開始された。
  本法務研究科は，このような国家的取組みの一翼を担うことを使命とし，「権利自由」・「独立自治」という明治大学の建学の精神を現代的にとらえ直した「『個』を大切にし，人権を尊重する法曹」の養成を教育理念とし，理論と実務を架橋する高度で多様な教育を通じて，幅広い教養と高い倫理観に裏付けられた豊かな人間性をもち，法律問題の解決にあたっては，深い専門知識に基づく柔軟で創造的な思考によって適切に対処することができる法曹を養成することを目的としている。

  その目的のために，法律の体系的理解に基づき自ら論理的に思考し，議論し，文章表現できる能力の育成を図ることを到達目標とする。
  具体的には，①法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力を涵養するための公法系・民事法系・刑事法系の「法律基本科目」（基本７科目），②法律実務の基礎的素養を涵養するための「実務基礎科目」，③実定法の基礎となる幅広い教養・学識を修得するための「基礎法学・隣接科目」及び ④学生がその希望に応じて多様な実定法の学識を涵養するための「展開・先端科目」から，原則として３年で合計１０３単位を修得した者に法務博士の学位を授与することとする。