本法科大学院は、文部科学省が実施する法科大学院公的支援・見直し加算プログラムにおいて、2020年1月に発表された総合評価で「Ａ」判定を得ました。同プログラムに申請した法科大学院は３３校あり、総合評価で「Ｓ」は３校、「Ａ＋」は２校、本校を含む「Ａ」は９校、以下19校が「Ｂ」以下に続く結果になりました。「Ａ」評価は、私立大学１８校の中では３位（同率）に位置します。
本研究科は2018年度より定員を40名まで大幅に減じ、「顔の見えるきめ細かい法曹教育」をテーマに、教授陣のみならず、現役の若手弁護士を中心とした教育補助講師を多数配し、徹底した少人数教育を行ってきました。その結果、同プログラムで掲げた司法試験合格率と標準修業年限修了率の２つのＫＰＩ（＊）について、2019年度はともに高い達成率が認められ、加えて、文部科学省が推進する、法科大学院と法学部との法曹養成連携（いわゆる3＋2の法曹コース制度）についても、本法科大学院は本学法学部と連携協定を締結したことが高く評価され、今回の総合Ａ評価につながりました。
今後も、本法科大学院は、少人数によるきめ細かい法曹教育を継続し、社会に有為な法曹を多数輩出していきます。
＊Key Performance Indicatorの略
| 総合評価 |
大学名 |
加算率 |
| Ｓ |
京都，神戸，早稲田 |
３０％ |
| Ａ＋ |
一橋，立命館 |
２０％ |
| Ａ |
明治，東京，名古屋，慶應 他５校 |
１５％ |
| Ｂ |
東北，大阪，広島，中央 他１１校 |
５％ |
| Ｃ |
愛知，学習院，法政，駒沢 |
０％ |
