よくある質問・FAQ

A:１　本学は、教育・研究に供することを目的として寄付を募っており、文部科学省から特定公益増進法人であることの証明を受けているため、ホームページでご案内しているすべての寄付金制度が税制の優遇措置の対象となります。ただし、税制の優遇措置を受ける場合には、年度ではなく年内（当該年の１月から１２月）の寄付金総額が２千円を越えている必要があります。１回の寄付金額が２千円を超えていなくとも、複数の寄付を行った結果、その累計額が２千円を超えていれば、税制の優遇措置の対象となります。詳細については、下記リンク先ページをご参照ください。

A:１　サークルやゼミナールなどの団体において、個々の賛同者の情報をとりまとめ、個人リスト（所定様式）をご提出いただければ、個人別に領収書を発行します。この場合、個人としての税制上の優遇措置を受けることが出来るほか、個人としての顕彰制度の対象となります。

A:１　受配者指定寄付金制度をご希望の場合には、本学に一度ご寄付をいただいた後に、日本私立学校振興・共済事業団へ入金する必要があります。その手続きは本学で行いますが、寄付者の方には本学への寄付申込のほか、同事業団への寄付金申込書を本学宛にご提出いただく必要がございます。
なお、これらの手続きの関係上、ご入金いただいてから受領書の発行まで１ヶ月程度かかる見込みであり、当該決算日近くに寄付をお申し込みいただいた場合には、決算日までに間に合わないこともございますので、余裕をもってお申し込みくださるようお願い申し上げます。

寄付金申込書のダウンロード、また詳細については、下記リンク先ページをご参照ください。