本法科大学院は、文部科学省が実施する法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、2021年3月に発表された総合評価で「Ａ＋」の評価を得ました。同プログラムは令和元年から５カ年構想で、機能強化構想とそれを実現すための具体的な取組を検証可能な目標（KPI）をパッケージとして計画し、進捗状況を評価されるもので、申請した法科大学院は３３校あり、５カ年構想の３年目となる今年の評価は、総合評価で「Ｓ」は３校、本校を含む「Ａ＋」は６校、「Ａ」は２０校、「Ｂ」は４校という結果となりました。「Ａ＋」評価は、私立大学１８校の中では１位（同率）に位置します。
今年の評価においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、司法試験の延期によってKPIを算出することができない状況が生じました。このため、各法科大学院においては、コロナ禍にあって最善を尽くすための工夫やそれらにより見込まれる成果について自己分析し、それらを基に「新たな日常」に向けた自律的な教育改善を促す観点から評価がなされました。
本法科大学院では2020年度の授業は春学期・秋学期ともすべてオンラインでの実施となりましたが、授業の他、オフィスアワー、教育補助講師（若手弁護士）への学習相談、補習、クラス面談などもすべてオンラインで実施し、対面が出来ないから安易に中止とするのでなく、学生の教育が滞らないようオンラインでの最善の教育に努めてまいりました。また、従前から行ってきた授業動画の配信では、学生の利用が増加し、予習復習への活用が進んできたことが今回の評価につながったことと捉えています。
本法科大学院は2018年度より定員を40名まで大幅に減じ、「顔の見えるきめ細かい法曹教育」をテーマに、教授陣のみならず、現役の若手弁護士を中心とした教育補助講師を多数配し、徹底した少人数教育を行っております。今後も、少人数によるきめ細かい法曹教育を継続し、社会に有為な法曹を多数輩出してまいります。
＊Key Performance Indicatorの略
| 総合評価 |
大学名 |
加算率 |
| Ｓ |
一橋，京都，神戸 |
３０％ |
| Ａ＋ |
明治，筑波，名古屋，岡山，琉球，早稲田 |
２０％ |
| Ａ |
東京，大阪，慶應，中央，上智 他１５校 |
１５％ |
| Ｂ |
学習院，駒澤，南山，同志社 |
５％ |
| Ｃ |
該当なし |
０％ |
