法人が行う寄付に対する税法上の優遇措置について

　寄付金の全額を寄付した事業年度の損金にすることができます。この税法上の優遇措置を受けるためには、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という）宛に申込手続をする必要がありますが、事業団への諸手続は本学で行います。
　なお、損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。「寄付金受領書」は、本学を経由して寄付者にお送りいたします。