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日本学生支援機構の異動手続フォーマット

日本学生支援機構の奨学生は、受給中や貸与終了後に状況に応じて、以下の届・願等の書類を提出することが必要です。必ず最新の様式を使用してください。
留学・休学・退学・短縮卒業(修了)など学籍異動をする場合には、必ず該当する書類を提出してください。
手続を怠ると、奨学金の受給・返還等に支障が生じる場合がありますので、確認を怠らないようにしてください。

作成後は所属キャンパス奨学金係へ記録の残る方法で郵送してください。
・駿河台キャンパス 学生支援事務室     〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1丁目1
・和泉キャンパス  和泉学生支援事務室   〒168-8555 東京都杉並区永福1丁目9ー1
・生田キャンパス  生田学生支援事務室   〒214-8571 神奈川県川崎市多摩区東三田1丁目1ー1
・中野キャンパス  中野教育研究支援事務室 〒164-8525 東京都中野区中野4丁目21ー1

奨学金受給中の各種届

1.奨学金を止めたい,再開したい場合

『休止の異動願(届)』⇒ 奨学金を辞退する場合/大学を休学する場合/大学を退学する場合/国費・準国費で留学する場合等
『復活の異動願(届)』⇒ 上記事由が解消し,奨学金の振り込みを再開したい場合

↓奨学生番号が6または8から始まる方(例:81704111111)
第一種(無利子)・第二種(有利子)「貸与」奨学金「異動願(届)」 「異動願(見本)」
第一種(無利子)・第二種(有利子)「貸与」奨学金「復活の異動願」 「復活の異動願(見本)」


↓奨学生番号が5から始まる方(例:51704111111)
2020年度以降採用「給付」奨学金「休止の異動願(届)」 「休止の異動願(見本)」
2020年度以降採用「給付」奨学金「復活の異動願(届)」 「復活の異動願(見本)」
2019年度以前採用「給付」奨学金「休止の異動願(届)」 「休止の異動願(見本)」
2019年度以前採用「給付」奨学金「復活の異動願(届)」 「復活の異動願(見本)」
※休学をした場合には,上記の異動願を必ず提出してください。
※毎月20日までに到着した分は原則として翌月に反映されます。(辞退の場合は指定した最終受領希望月が優先されます。)

2.奨学金額(月額)の変更を希望する場合

種別・採用年度により、以下の届出用紙を提出してください。また、提出時点で学生本人が未成年の場合には届出に親権者の同意が必要です。

 

3.第二種奨学金「利率の算定方法」の変更を希望する場合

第二種奨学金申し込み時に選択した「利率の算定方法」を変更する際に提出してください。

  • 「利率の算定方法」は、貸与期間中の一定期間変更(貸与終了前)が可能です(貸与終了後は変更できません)。
  • 「第二種奨学金「利率の算定方法」変更届」
  • 人的保証選択者は、申込時に届出た連帯保証人・保証人の自署・実印捺印ならびに印鑑登録証明書の提出が改めて必要になります

4.奨学金振込口座を変更したい場合

※本人名義の普通預金口座に限ります。以下の金融機関および貯蓄預金口座は取り扱いできません。
(取り扱いできない金融機関)信託銀行・新生銀行・あおぞら銀行・農協・ネットバンク・外資系銀行・コンビニ銀行等

5.奨学金返還方式を変更したい場合

第一種奨学金の返還方式を希望する場合,本届を提出してください。
なお,人的保証選択者が所得連動方式への変更を希望する場合は,併せて機関保証制度への変更が必要です。

6.これから留学する方で、留学中も継続して奨学金を受けたい場合

※以下の場合、留学期間中は奨学金を継続できません。奨学金を休止するために上記1の異動願を提出してください。

  1. 国費・準国費による留学に行く場合(海外留学支援制度および官民協働海外留学支援制除く)
  2. 第二種奨学金を貸与中の者のうち、第二種奨学金(短期留学)の貸与を希望する場合

7.留学等の事由により卒業期が延長することに伴い、第二種の貸与期間を延長を希望する場合

(貸与終了年度の12月20日までにご提出ください)

8.学生本人が改氏名をした場合

9.返還誓約書提出後に署名した本人・連帯保証人・保証人の住所を変更する場合

返還猶予関連の手続について

以下の届・願はリレー口座(返還用引落口座)に加入していることが前提となります。

在学猶予

以前受給していた奨学金について、在学中の返還猶予を受けたい場合
スカラネット・パーソナルから提出してください。
スカラネット・パーソナル ログインページ
(初回利用時には新規利用登録が必要です)

入力時に必要となる「学校番号」は【304071ー所属キャンパス番号】です。
⇒所属キャンパス(番号) 駿河台(01) 和泉(02) 生田(03) 中野(04) 法務研究科(60)