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多様なアクターのニーズに応える5つの履修モデル

多様な個人や組織が協働する社会では,価値観や経験の異なるさまざまなアクターが,それぞれの立場で活躍します。ガバナンス研究科では,その多様なアクターのニーズに応えるため,5つの履修モデルを用意しています。

なお、ここに提示する科目はあくまで参考例ですので、学生の皆さんは自分の目的や関心に応じた科目を自由に選択し履修することができます。

またガバナンス研究科の各授業は、政治家、公務員、会社員、自営業、非営利団体メンバー、地域のリーダー等、さまざまな背景を持つ人たちが性別・年齢・業種・文化の境を越えて集い、議論し、経験を交流し、将来に向かって繋がる場となっています。

消費者行政と連携して運営する新履修モデルを開設!

消費者政策新設リーフレット クリックで拡大表示 ≫

消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会(平成30年度開催)での検討を受けて、2019年9月から「消費者政策」に関する履修モデルを運営することが決定。新たに設置する6科目はすべて消費者政策分野の第一線で活躍する実務家教員(プロフェッショナル)が授業を担当する予定です。

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履修モデルⅠ 都市/地域政治モデル

政治的リーダーシップの涵養

<対象:議員・首長、これから政治家を目指す人>

地方自治体を変革するためには、政治的なリーダーシップが必要です。様々なステークホルダーの意見を取りまとめ、住民が必要な政策を推進していかなければなりません。そのためには、政策に強い議員、政策に強い首長でなければなりません。地方自治体は、国と違い、議院内閣制ではなく、二元代表制です。議会と首長は、地方自治の両輪と言われていますが、現実には議会が政策面での役割をあまり果たせていません。今後、地方分権が進む中で、議員は自ら政策立案能力を磨くことがますます求められます。首長は、内部部局を統括しつつ、議会と対話する力が必要です。履修モデルⅠ『都市/地域政治』は、政治的なリーダーシップに重点を置いて、政策創造の実現を目指す方向けの参考科目群です。

A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
公共政策研究、ガバナンス研究、行政学研究1、地域政治研究、都市政策研究、自治体法・条例研究、行政法研究1
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
公共経営研究、自治体経営研究
C群:政策研究 政策研究Ⅰ-D(福祉と教育のガバナンス)、政策研究Ⅱ-D(政策コーディネーション)、政策研究Ⅲ-E(公共政策の交渉分析)、政策研究Ⅴ-A(選挙と政治資金)、政策研究Ⅴ-B(市町村議会の役割)、政策研究Ⅴ-C(政策研究と議会)、政策研究Ⅵ-D(公監査研究)、政策研究Ⅶ-H(地域経済政策研究)、政策研究Ⅹ-E(自治体の政策創造)
D群:特別・特殊研究 課題設定演習、レポート作成演習

履修モデルⅡ 自治体マネジメント

行政のあり方を変革

<対象:公務員、これから公務員を目指す人>

少子高齢化が急速に進み、国・地方を通じて財政が一層厳しくなる中で、これからの行政は、多種・多様なニーズに応えていかなければなりません。公務員には、企業、非営利組織、住民など多様な主体を巻き込み、政策立案や執行においてイノベーションを生み出す力が必要です。また、より高いレベルでの能力として、専門的知識や知見、政策立案の能力や技術、地域住民との調整力などが求められます。履修モデルⅡ『自治体マネジメント』は、行政にイノベーションを興すことを目指す方の参考となる科目群です。

A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
ガバナンス研究、行政学研究1、政策創造研究、都市政策研究、自治体法・条例研究
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
国際比較財政研究、公共経営研究、政策評価研究、自治体財政研究
C群 : 政策研究 政策研究Ⅰ-B(社会保障のガバナンス)、政策研究Ⅱ-B(都市計画とまちづくり)、政策研究Ⅲ-B(プログラム評価)、政策研究Ⅲ-E(公共政策の交渉分析)、政策研究Ⅵ-B(財政政策と民主制)、政策研究Ⅵ-G(地方財政実務)、政策研究Ⅶ-H(地域経済政策研究)、政策研究Ⅷ-A(災害と危機管理)、政策研究Ⅹ-A(公務員研究)、政策研究Ⅹ-B(行政組織と人事管理)、政策研究Ⅺ-A(環境政策とコミュニティ)
D群:特別・特殊研究 立法演習、課題設定演習、レポート作成演習

履修モデルⅢ 「公共」の創生

新たな地域社会の創造

<対象:民間企業・NPO職員、自営業、福祉や教育等の専門家、市民>

公共は政府だけが担うものではありません。地域社会の問題の解決、安心して暮らせる地域の実現、地域経済の振興などのためには、企業やNPO・NGO等の非営利組織で働く人、地域に根ざす自営業の方、さらには地域や市民社会の担い手である住民そのものの力が不可欠です。また、保健福祉・教育・都市計画など様々な分野の専門家の参加や協力も必要です。今求められているのは社会問題の解決や共生社会の実現に向けて、多様な関係者の協働を通じて新しい価値を生み出していける人材です。履修モデルⅢ『「公共」の創生』は、民が主役となる新しい公共を目指す方に向けた参考科目群です。

A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
公共政策研究、ガバナンス研究、政策創造研究、NPO研究
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
社会開発論研究、公共経営研究、政策評価研究、財政研究
C群:政策研究 政策研究Ⅱ-D(政策コーディネーション)、政策研究Ⅲ-A(NPOと行政の協働)、政策研究Ⅲ-C(コミュニティ政策論)、政策研究Ⅲ-F(社会的企業論)、政策研究Ⅵ-B(財政政策と民主性)、政策研究Ⅶ-A(地域おこし)、政策研究Ⅶ-E(社会企業活動)、政策研究Ⅶ-F(地域共創と社会づくり)、政策研究Ⅹ-D(公共政策:公共経営の今日的動向)
D群:特別・特殊研究 ファシリテーション演習、課題設定演習、レポート作成演習

履修モデルⅣ 国際開発/協力

グローバル課題の解決

<対象:国際的な仕事に携わる人、これから目指す人、グローバルな問題に関心のある人>

公共の問題は、一国の中にとどまるものではありません。経済のグローバル化が進む中で、人々は豊かになる一方、貧困や格差、環境汚染、人権侵害や難民の増加など、一国だけでは解決できない問題が数多く発生しています。これらの問題の解決には、グローバルな視点にたつガバナンスが必要です。そのような場面で活躍するプロフェッショナルには、語学力に加え、専門分野の知識や技能が求められます。ガバナンス研究科の特色の一つである、世界各国からの留学生(ほとんどが現職の公務員)が学ぶ英語コースの授業(日中開講)を履修することも可能です。履修モデルⅣ『国際協力/開発』は、グローバル人材の育成を目指す科目群です

A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
ガバナンス研究、政府間関係論研究、国際比較行政研究、NPO研究
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
公共経済研究、国際比較財政研究、国際関係論、社会開発論、経済学研究
C群 : 政策研究 政策研究Ⅱ-G(都市・環境政策過程論)、政策研究Ⅲ-D(参加型評価)、政策研究Ⅲ-F(社会的企業論)、政策研究Ⅳ-C(海外事例研究)、政策研究Ⅳ-D(国際機構研究)、政策研究Ⅳ-E(国際協力研究)、政策研究Ⅶ-D(企業市民とグローバライゼーション)、政策研究Ⅶ-E(社会的企業論)、政策研究Ⅺ-A(環境政策とコミュニティ)、政策研究Ⅺ-D(気候変動と社会システム)
D群:特別・特殊研究 課題設定演習、レポート作成演習

上記の日本語科目に対応する英語科目、あるいは英語コースにのみ設けられている英語科目(Global Governance(Theory)、Global Governance (Institutions)、 Social Policy等)や英語力アップのための科目(Academic English等)を履修することも推奨される。

履修モデルⅤ 消費者政策と市場の発展

 <対象:消費者問題に携わる人、これから目指す人、公務員、民間企業、NPO職員>

自由市場経済において、その健全な発展を目指し、誰でも安心して暮らせる社会を築いていくためには、規制等を通じて国民・消費者・利用者等の安全や安心を確保するとともに、健全な市場をつくっていくことが求められています。特に、消費者と事業者との間には、情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在するため、消費者の利益を擁護・増進する必要があります。更に、近年、情報技術の進歩や人口高齢化などの影響を受けて、消費者被害は拡大しています。こうした中では、国・地方の消費者に関係する部局のみならず、消費者と関わる企業、NPO等の消費社会における様々な主体が、消費者行動やそれを巡る各種政策等について理解を深めて、それを実践していかなければなりません。履修モデルⅤ『消費者政策と市場の発展』は、消費者の安全と市場の発展に関心のある方に参考となる科目群です。

A群:基幹科目
(政治・行政・政策系)
ガバナンス研究、政策創造研究、NPO研究、行政法研究1、消費者政策
B群:基幹科目
(経営・経済・財政系)
社会開発論研究、公共経営研究、経済学研究、消費経済学
C群:政策研究 政策研究Ⅰ-D(福祉と教育のガバナンス)、政策研究Ⅱ-C(対立と調整のシステム)、政策研究Ⅱ-D(政策コーディネーション)、政策研究Ⅲ-A(NPOと行政の協働)、政策研究Ⅲ-C(コミュニティ政策論)、政策研究Ⅶ-F(地域共創と社会づくり)、政策研究Ⅹ-E(自治体の政策創造)、政策研究Ⅺ-D(気候変動と社会システム)、政策研究XIII-A(消費者の安全)、政策研究XIII-B(消費者志向経営論)、政策研究XIII-C(コンプライアンスの推進)、政策研究XIII-D(コンシューマー・リテラシー)
D群:特別・特殊研究 ファシリテーション演習、課題設定演習、レポート作成演習
※赤文字の科目は、2019年度に新設する科目です。