奨学金・専門実践教育訓練給付金

以下の奨学金・給付金等の情報は2021年4月時点のものです。入学時の奨学金・給付金等の詳細は各入学試験要項でご確認ください。

ガバナンス研究科給費奨学金（最大110万円）
ガバナンス研究科学業奨励助成金（最大30万円）
日本学生支援機構奨学金
専門実践教育訓練給付金（最大112万円）
民間・地方公共団体奨学金

ガバナンス研究科給費奨学金

(1) 採用予定者数	入学定員の約半数
(2) 給付金額	授業料2分の1相当額（55万円）を限度とします。入学時の成績が特に優秀な新入生（10名程度）：授業料2分の1相当額（55万円）入学時の成績が優秀な新入生：年額20万円から授業料2分の1相当額（55万円）の範囲内
(3) 給付期間	所定の在籍期間（入学から2年間）。ただし、2年次については、1年次の成績により、継続給付を取り消すことがあります
(4) 募集時期	優秀な人材を確保する観点から、入学志願と同時に募集します。
(5) 選考基準	入学試験後に、給付適格者を選考します。
(6) 採用者発表	入学試験合格発表時に仮決定し、入学後に給付金額も含め最終決定します。
(7) 留意事項	ガバナンス研究科学業奨励助成金及び日本学生支援機構奨学金への併願・併用も可能です。教育訓練給付金または学外の団体から本研究科の学費補助を目的として一定額以上の給付金・助成金を受ける方は受給できません。詳細は専門職大学院事務室にお問い合わせください。

ガバナンス研究科学業奨励助成金

ガバナンス研究科の教育振興事業のために寄せられた寄付金を原資とし、経済的に困窮した社会人（職歴がない者は助成対象外）への助成を目的とした助成金です。

(1) 採用予定者数	若干名
(2) 助成金額	年額 300,000円を限度に決定
(3) 募集時期	各年度の4～5月頃（単年度申請。2年次には在学生募集あり。）
(4) 選考基準	応募者の経済状況、入学試験成績、学業成績、希望理由等を基に選考します。
(5) 採用者発表	入学後、助成金額を含めて発表します。
(6) 留意事項	ガバナンス研究科給費奨学金及び日本学生支援機構奨学金への併願・併用も可能です。

日本学生支援機構奨学金

優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に対して、学資等の貸与を行うことにより、国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。

第一種奨学金貸与期間：採用年度の4月から、修了までの最短修業年限。
第二種奨学金貸与期間：採用年度の4月から7月までの貸与開始希望月から、修了までの最短修業年限

第一種奨学金と第二種奨学金の併用は、第二種奨学金の推薦枠に残余がある場合に限り、経済的理由により併用貸与を希望する学生に対して認めることがあります。

種　別	月　額	返還期間等
第一種奨学金（無利子貸与）	55,000円 88,000円から選択	卒業後無利子返還（最長20年以内）
第二種奨学金（有利子貸与）	50,000円 80,000円 100,000円 130,000円 150,000円から選択上限利率3％（在学中無利子）	卒業後有利子3％（上限）元利金等割賦返還（最長20年以内）

その他詳細は以下のリンクから

【大学院生向け】奨学金（本学学生支援機構HP）

専門実践教育訓練給付金（2年間で最大112万円）

専門実践教育訓練給付金（日本語コース：夜間開講）

ガバナンス研究科は、厚生労働大臣より、専門実践教育訓練講座として指定を受けています。一定の条件を満たす方が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費（学費等）の一部を受給できます。

専門実践教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の50％（年間上限40万円）となります。また、専門実践教育訓練の修了後１年以内に、目標として設定した資格を取得等し、雇用保険の被保険者となる就職をした場合は、教育訓練経費の70％（年間上限56万円）で専門実践教育訓練給付金を再計算し、既支給分の差額を支給します。　