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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科
以下の奨学金・給付金等の情報は2025年4月時点のものです。入学時の奨学金・給付金等の詳細は各入学試験要項でご確認ください。
ガバナンス研究科の教育振興事業のために寄せられた寄付金を原資とし、経済的に困窮した社会人(職歴がない者は助成対象外)への助成を目的とした助成金です。
優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に対して、学資等の貸与を行うことにより、国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。
第一種奨学金と第二種奨学金の併用は、第二種奨学金の推薦枠に残余がある場合に限り、経済的理由により併用貸与を希望する学生に対して認めることがあります。
本研究科は、厚生労働大臣より、専門実践教育訓練講座として指定を受けています。一定の条件を満たす方が所定の申請を行えば、本学に支払った教育訓練経費(学費等)の一部を受給できます。 ■令和6年9月30日以前に受講を開始する方 教育訓練経費の50%(年間上限40万円)が受講開始日から6か月ごとに支給されます。さらに、資格取得・就職 ※ した場合は、追加で教育訓練経費の20%(年間上限16万円)が支給されます。 ※専門実践教育訓練を修了し、その訓練に係る資格を取得(学位の取得等を含む)し、かつ、訓練修了日の翌日から起算して原則1年以内に雇用保険の一般被保険者等として雇用されたまたは一般被保険者等として雇用されていて、専門実践教育訓練修了日の翌日から起算して原則1年以内にその訓練に係る資格を取得(学位の取得等を含む)した場合をいいます。 ■令和6年10月1日以降に受講を開始する方 上記の資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合は、教育訓練経費の10%(年間上限8万円)が追加で支給されます。
・当該訓練講座の詳細は、明示書をご参照ください。 ・受給には講座受講前(入学前)の受給資格確認手続や受講開始後6か月ごとの支給申請手続が必要です。詳細は、住居所を管轄するハローワークにお問い合わせください。
民間団体、地方公共団体の教育委員会などが奨学生を募集するものです。民間団体などの奨学金は給費と貸与、地方公共団体の奨学金は主に貸与です。
募集時期は、主に4~5月に集中するので、入学後に奨学金の掲示板又は各民間団体・自治体等のHPで確認してください。
進学説明会・オープンキャンバス
公共政策大学院の魅力を直接体験できるイベント
修了生からのメッセージ
修了生が語る公共政策大学院で学ぶ魅力とは?
ガバナンスネットワーク
公共政策大学院修了後も続く交流
研究科ガイドブック
公共政策大学院の特徴を一冊に凝縮
教育課程連携協議会
専門職大学院教育課程連携協議会(ガバナンス研究科)
公益財団法人大学基準協会
公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、「公共政策系専門職大学院基準に適合している」と認定されました
教員公募
ガバナンス研究科教員公募
グローバル・ガバナンス研究科
大学院グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)