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以下の奨学金情報は、2019年4月時点での内容です。入学時の奨学金の詳細は、各入学試験要項でご確認ください。

ガバナンス研究科給費奨学金

  1. 採用予定者数:入学定員の約半数。
  2. 給付金額:年額200,000~300,000円。
  3. 給付期間:所定の在籍期間(入学から2年間)。ただし、2年めについては、1年めの成績により、継続給付を取り消すことがあります。
  4. 募集時期:優秀な人材を確保する観点から、入学志願と同時に募集します。
  5. 選考基準:入学試験後に、給付適格者を選考します。
  6. 採用者発表:入学試験合格発表時に仮決定し、入学後に給付金額も含め最終決定します。
  7. 留意事項:ガバナンス研究科学業奨励助成金及び日本学生支援機構奨学金への併願・併用も可能です。

ガバナンス研究科学業奨励助成金

ガバナンス研究科の教育振興事業のために寄せられた寄付金を原資とし、経済的に困窮した社会人(職歴がない者は助成対象外)への助成を目的とした助成金です。

  1. 採用予定者数:若干名
  2. 助成金額:年額 300,000円を限度に決定。
  3. 募集時期:入学志願と同時に募集します。(単年度申請。2年次には在学生採用あり)
  4. 選考基準:応募者の経済状況、入学試験成績、学業成績、希望理由等を基に選考します。
  5. 採用者発表:入学後、助成金額を含めて発表します。
  6. 留意事項:ガバナンス研究科給費奨学金及び日本学生支援機構奨学金への併願・併用も可能です。

日本学生支援機構奨学金

優れた学生で経済的理由により修学困難な学生に対して、学資等の貸与を行うことにより、国家および社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的としています。

  • 第一種奨学金貸与期間:採用年度の4月から、修了までの最短修業年限。
  • 第二種奨学金貸与期間:採用年度の4月から7月までの貸与開始希望月から、修了までの最短修業年限

※9月入学者は一部取り扱いが異なりますので、お問い合わせください。

第一種奨学金と第二種奨学金の併用は、第二種奨学金の推薦枠に残余がある場合に限り、経済的理由により併用貸与を希望する学生に対して認めることがあります。

新入生には、月額貸与の他に、入学一時金を追加で貸与できる入学時特別増額貸与奨学金制度があります。貸与額は、10万、20万、30万、40万、50万円から選択できます。

奨学金貸与額と返済について

民間・地方公共団体奨学金

民間団体、地方公共団体の教育委員会などが奨学生を募集するものです。民間団体などの奨学金は給費と貸与、地方公共団体の奨学金は主に貸与です。募集時期は4~5月に集中するので、入学後に奨学金掲示板で確認してください。