Master of Public Policy, MPP

公共政策のプロフェッショナルを育成する公共政策大学院ガバナンス研究科

入学試験概要/アドミッション・ポリシー(入学者受け入れ方針)

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入学時期

ガバナンス研究科では、4月入学と9月入学を実施しています。4月入学希望者はⅠ期入学試験もしくはⅡ期入学試験を、9月入学希望者は秋季入学試験を受験してください。

コース毎の特徴

  イングリッシュ・トラック(英語コース) 日本語コース
授業時間帯
  • 平日昼間、土曜
  • 休日実施の集中授業あり
  • 平日夜間、土曜
  • 休日実施の集中授業あり
入学試験方式
  • 小論文(英語)
  • 面接試問(英語)
  • 小論文(日本語)
  • 面接試問(日本語)
    • 条件によっては小論文免除が可能
授業履修
  • 原則として英語実施科目
  • 日本語実施科目も履修可能
  • 原則として日本語実施科目
  • 英語実施科目も履修可能
リサーチペーパー
  • 英語で作成
  • 日本語で作成
英語能力基準
  • TOEFL iBT 79点相当以上
  • なし
日本語能力基準
  • なし
  • 日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」N1に合格、又は日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の『日本語』で250点以上
    ※日本国籍以外の国籍をゆする者

入試概要

以下の情報は参考情報です。入学試験や入学当の詳細は最新の入学試験要項でご確認ください。

募集人員

55名(Ⅰ期・Ⅱ期・秋季入試、イングリッシュ・トラックの合計)

試験科目

小論文 と 面接試問 の総合評価により、合否を判定します。
※夜間コース(日本語カリキュラム)は、条件によって小論文の免除申請が可能です。
※英語コース入試は、小論文・面接試問ともに英語で実施します。

出願資格

  • Ⅰ期・Ⅱ期入試 : 以下(1)~(10)のいずれかに該当する者 及び 入学年の3月31日までに該当する見込みの者
  • 秋季入試 : 以下(1)~(10)のいずれかに該当する者 及び 入学年の9月19日までに該当する見込みの者

  1. 日本国内の大学を卒業した者
  2. 大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者
  3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本国内において履修することにより、当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
  5. 日本国内において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
  6. 外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が3年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
  7. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で、文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
  8. 文部科学大臣が指定した者(昭和28年文部省告示第5号参照)
  9. 外国において学校教育における15年の課程を修了し、本研究科において、所定数の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
  10. 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの

※ 出願資格(10)に該当する者とは、短期大学・高等専門学校・専修学校・高等学校・各種学校の卒業者や、その他の教育施設の修了者です。
※ 出願資格(9)(10)で出願しようとする者は、あらかじめ出願資格審査を行います。詳細は、入学試験要項をご確認ください。
※ 学校教育法第102条第2項に規定する資格を有する者の入学(いわゆる飛び入学)は認めません。

出願要件(日本語コース)

日本国籍以外の国籍を有する者(特別永住者,日本の大学・大学院の卒業者・修了者(見込みを含む)は除く)は、出願時までに日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」N1に合格、又は日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の『日本語』で250点以上を取得していることを条件とします。試験の結果待ち時点での出願は認めません。

出願要件(イングリッシュ・トラック)

All applicants must have a sufficient score of the following English proficiency test and submit the official score report. The test score is only valid if received within the past two years of the application deadline (Monday, January 18, 2021) . Applicants whose first language is English may be exempted from submitting the following English proficiency test score report.

  • TOEFL iBT 79 points or above
  • TOEFL iBT Special Home Edition 79 points or above
  • TOEFL-PBT 550 points or above
  • TOEFL-CBT 213 points or above
  • IELTS 6 points or above

アドミッション・ポリシー(入学者の受入方針)

受験者に求められる資質

本研究科は、新しい時代の政治・行政や公共の課題に対応できる人材を育成することを目指しています。高度な知識と視野を備えた職業人を育成し、それらの人びとの課題解決能力や政策策定能力、政策処理能力を高めることを目的としています。入学試験にあたり、受験生には、公共政策などに関連する知識や技能のみを考査するものではなく、高度専門職業人としてふさわしい潜在能力とそれを発揮できる可能性が問われます。

対象とされる受験者

大学卒業者、ないし卒業見込みの者、もしくはそれと同等以上の学力を有していると本研究科が認めたものを資格要件とし、特に行政の現場で活躍している現職の議員や公務員等、民間非営利組織で活動中の人びと、民間の企業で業務に従事しているビジネスパーソン、また今後、政治の世界や公務員を目指す人びとなどを対象としています。

教育の方法

これからの協働参画型の社会を実現するためには、教員と学生が一緒になって様々な方策を考え、それらを実践していかなければなりません。そのために理論研究等の基礎的な事項はもちろんのこと、それに加え事例研究や課題発表など、参加者が主体性を持つことができるようなカリキュラム作りがなされています。それを実践的かつ高度な水準で行うために、政策策定とその実施に豊富な経験をもつ実務家教員や、政策法務など法律関係のエキスパート、NPO や NGO についての専門家が指導にあたります。また、海外経験豊富な多くの教員がグローバルな経験とネットワークを活かし、院生の指導を行います。学生は受け身で講義を聞くのではなく、自らの経験を振り返りながら積極的に議論に参加するとともに、主体的に事例研究や課題発表を行うことが求められます。

入学試験における留意点

入学試験は論文と面接によって行われます。それに先立ち、志望動機や学習目的などを記した説明文(「入学志願書・学習計画書」)の提出が求められます。本研究科の目指すところを基本にしながら、受験生の皆さんの論理の組みたて方や、問題を分析する力量などを測ります。面接においては、発表の説得力や論理の明確さなどの視点が重視されます。

過去の入試結果

  2019年4月・9月入学 2020年4月・9月入学 2021年4月・9月入学 
志願者春季4月入学 37 36 23
志願者秋季9月入学 40 44 56
志願者合計 77 80 79
合格者春季4月入学 29 21 18
合格者秋季9月入学 36 40 45
合格者受験者合計 65 61 63
入学者春季4月入学 24 17 13
入学者秋季9月入学 34 39 43
入学者合計 58 56 56
お問い合わせ先

明治大学専門職大学院事務室(ガバナンス研究科)

 TEL 03-3296-2397

 平日 15:00~21:00 土曜 12:30~18:00
 (時期により時間が変更になる場合がありますので、研究科TOPページでご確認ください。)