入学試験概要／アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）

以下の情報は参考情報です。入学試験や入学当の詳細は最新の入学試験要項でご確認ください。

55名（Ⅰ期・Ⅱ期・秋季入試の合計）

小論文 と 面接試問 の総合評価により、合否を判定します。
※ガバナンスコース（日本語コース）入試は、条件によって小論文の免除申請が可能です。
※English Public Policy Course（英語コース）入試は、小論文・面接試問ともに英語で実施します。

• Ⅰ期・Ⅱ期入試 ： 以下（1）～（10）のいずれかに該当する者 及び 入学年の3月31日までに該当する見込みの者
• 秋季入試 ： 以下（1）～（10）のいずれかに該当する者 及び 入学年の9月19日までに該当する見込みの者

日本国籍以外の国籍を有する者（特別永住者，日本の大学・大学院の卒業者・修了者（見込みを含む）は除く）は、出願時までに日本国際教育支援協会が実施する「日本語能力試験」N1に合格、又は日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」の『日本語』で250点以上を取得していることを条件とします。試験の結果待ち時点での出願は認めません。

All applicants must have a sufficient score of the following English proficiency test and submit the official score report. The test score is only valid if received within the past two years of the application deadline. Applicants whose first language is English may be exempted from submitting the following English proficiency test score report.

• TOEFL iBT 79 points or above
• TOEFL-PBT 550 points or above
• IELTS 6 points or above

本研究科は、新しい時代の政治・行政や公共の課題に対応できる人材の育成を目指しています。高度な知識と視野を備えた職業人を育成し、それらの人びとの課題解決能力や政策形成能力、政策処理能力を高めることを目的としています。入学試験にあたり、受験生には、公共政策や社会的課題に関連する知識や経験、そして問題意識を持つことに加え、高度専門職業人としてふさわしい十分な動機と潜在能力、及びそれを発揮できる可能性が問われます。

大学卒業者、ないし卒業見込みの者、もしくはそれと同等以上の学力を有していると本研究科が認めたものを資格要件とし、特に行政の現場で活躍している現職の議員や公務員等、民間非営利組織で活動中の人びと、民間の企業等で業務に従事しているビジネスパーソン、専門職種者（士業・師業人等）、また今後、政治の世界や公務員を目指す人びとなどを対象としています。

これからの協働参画型の社会を実現するためには、教員と学生が一緒になって様々な方策を考え、それらを実践していかなければなりません。そのために理論研究等の基礎的な事項はもちろんのこと、それに加え事例研究や課題発表など、参加者が主体性を持つことができるようなカリキュラム作りがなされています。それを実践的かつ高度な水準で行うために、政策形成とその実施に豊富な経験をもつ実務家教員や、政策法務など法律関係のエキスパート、NPOについての専門家等が指導にあたります。また、海外経験豊富な多くの教員がグローバルな経験とネットワークを活かし、学生の指導を行います。学生は受け身で講義を聞くのではなく、自らの経験を振り返りながら積極的に議論に参加するとともに、主体的に事例研究や課題発表を行うことが求められます。

入学試験は論文と面接によって行われます。それに先立ち、志望動機や学習目的などを記した説明文（「入学志願書・学習計画書」）の提出が求められます。本研究科の目指すところを基本にしながら、受験生の皆さんの論理の組みたて方や、問題を分析する力量などを測ります。面接においては、志望動機とともに、応答の説得力や論理の明確さなどの視点が重視されます。