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科目編成の特色・科目群/カリキュラム・ポリシー

科目編成の考え方と特色

「ガバナンス研究科」では、「公共政策」に関する課題発掘・立案・決定・実施・評価に至る一連の政策形成過程に基づく科目編成を行っています。その背景には、政策の展開過程における政治・行政学的見地、法律的一貫性、経済学的能率性等、一連の知識・知見の重要性が高まっていること、環境・資源問題等、国際的見地からの専門能力も一層肝要となります。

学問領域としては、政治・行政、経済・財政、法律の3分野を上記の基幹科目群A・B群に配置するとともに、それらの具体的な現状を把握、理解するための応用科目群に政策研究(C群)を豊富に配置し、ガバナンスをめぐる諸相を理解することができるようにします。さらに、政策の対外発表能力涵養、公共政策分野における基本的なスキルアップのための演習科目を特別・特殊研究(D群)として用意しています。

このような科目編成に加え、授業において「ケーススタディズ(CASESTUDY)」を重視し、「議論・討議(DISCUSSION)」を重ね、「フィールドワーク(FIELD WORK)」等の現場体験的な要素を取り入れ、それらの成果を「体系化(SYNTHESIS)」してゆく、「C・D・F・S」を重視した授業展開により、高度職業人としての広い視野と個別具体的な実践を結合させる人材育成を目指しています。

カリキュラム編成

ガバナンス研究科ガバナンス専攻の授業科目は、以下に示す4つの科目群から構成されます。

【基幹科目群】

A群:基幹科目(政治・行政・政策系)

公共政策・経営、ガバナンスを学ぶための基盤となる、政治学、行政学、政策科学などについての基本的な知識や専門的な研究を行うための科目を配置しています。

B群:基幹科目(経営・経済・財政系)

公共政策・経営,ガバナンスを学ぶための基盤となる,公共経営学,経済学,財政学,国際関係論などについての基本的な知識や専門的な研究を行うための科目を配置しています。

【応用科目群】

C群:政策研究

各政策分野の具体的な事例について、テーマを設定し、ガバナンスの諸相を研究します。

D群:特別・特殊研究

レポート作成やプレゼンテーション技法、ファシリテーション技法など、ガバナンスを視野に入れた政策を実施するための研究方法や技術を修得することを目指します。

イングリッシュ・トラック(英語コース)

ガバナンス研究科イングリッシュ・トラック(英語コース)では、授業・演習などすべて英語で行われ、最終的な論文等も英語で提出が求められます。このコースでは、地球規模の諸問題に関連する各専門分野のディシプリンを高めるとともに、特に戦後における日本をはじめとする各国の経済発展、政治・行政改革等の事例分析を踏まえ、政府・民間企業並びに市民がどのように社会運営に携るべきかといった政治・行政のガバナンスに関わる諸問題の研究をとおして、各国の公共政策分野におけるリーダーの養成を行っています。修了者は、社会的課題を分析する能力が養われるのはもとより、政策形成・実施者、国際機関・NGOの専門家等、社会の多様な場において新たな価値を創造し得る人材となって各方面で活躍しています。(募集条件、授業等の詳細については、英語版ガイドブックを参照してください。)

公共政策プログラム

公共政策に関する課題発掘・立案・実施・評価にいたる一連の課程に基づく科目編成を行うことが特色です。具体的な学問領域としては、政治、行政、財政、公共経営、都市政策等があります。

国際開発政策プログラム

国際開発・経済・環境に関する学問領域から構成され、グローバル・イシューである持続的開発や貧困問題を、政策、経済、システム論といった社会システムの諸側面から捉えます。国際開発政策、国際金融システム、環境政策、環境経済、資源管理等の分野を中心とした科目を配置しています。

コミュニティ・マネジメント・プログラム

より地域に密着したローカルな視点でグローバル・イシューを捉え、その解決に向けての政策形成・実施・評価のプロセスに基づき科目編成を行っています。学問領域としては、コミュニティ論、地域開発、NPO・NGO論、社会開発、危機管理行政等があります。

カリキュラム・ポリシー

教育課程の理念

21世紀に入り、かねてからの「分権改革」論、「地域主権」論はそれとして国・自治体間において取組まれていますが、それとは別に、本研究科では、国内及び国際的な地域間の水平的連携により「地域の内発的発展」を目指し、総合科学としての公共政策学を確立しようとしています。この公共政策学に基づき、政策の高度化と専門化が進む現在の諸課題に対し、広い知識と視野、鋭い洞察力と高度な分析・判断能力を持つ“政治と行政のプロフェッショナル(高度専門職業人)”の養成を目的としています。

教育課程の構成

カリキュラムはクロス方式にしており、まずは公共政策学を構成する学問領域として政治・行政、経済・財政、法律の3分野に国際的な視野を広げるための科目群を配置するとともに、それらの具体的な現状を把握、理解するための政策研究科目も豊富に配置し、ガバナンスをめぐる諸相を理解することを目指します(※)。

また、本研究科では院生の職業・問題意識に沿って、これらの科目群から構成された4つのプログラムを提示し、自身の目的にあった履修モデルを紹介しています。すなわち(1)都市政治プログラム(変える自治体議会・あたらしい公共の地平/現職議員・首長、これから政治家を目指す人)、(2)自治体マネジメントプログラム(魅力的でいきがいのある生活の実現/現職公務員、これから公務員を目指す人)、(3)社会・生活創生プログラム(あらたな地域社会の誕生/会社員、企業・NPO・NGO職員、市民)、(4)コミュニテイ共創プログラム(市民による参加と監視/保健福祉、教育、土木建築、経理会計、ビジネス、国際関係など、専門分野で社会に貢献するプロフェショナルとして活躍する人など)がそれにあたります。また、受講生の実践的な課題解決能力を高めるため、「課題設定演習」や「レポート作成演習」を通し、リサーチ・ペーパー(論稿)を作成することが求められ、その審査にあたっては厳正な考査に基づき、成績評価がなされます。

<※:4つの科目群>
A群:基幹科目(政治・行政・政策系)、B群:基幹科目(経営・経済・財政系)、C群:政策研究、D群:特別・特殊研究

教育課程の特長

本研究科は、地域づくり・地域再生などのテーマを抱え、あるいは職業経験を経て入学してきた社会人とこれからの地域づくりをめざす学卒者を迎え構成された拠点であり、経験豊かな人達(ガバナンス研究科専任教員・客員教授、特別招聘教授、非常勤講師等も含む)による情報交換・交流によって、斬新なアイデアが生まれ広がり、さらにそれが発展し貫流する学びの場となっています。ここでは「卒業」という言葉があったとしても、多くの卒業生達による継続的取組が行われており、またその成果が上っています。特に「ガバナンス政策研究ネットワーク」、「都市政策フォーラム」、「公共品質マネジメントフォーラム」、「ガバナンスサロン」においては、卒業生間のみならず、卒業生と在学生をつなぐ実践と研究の場となっていることは何よりの特徴といえます。