Master of Public Policy, MPP

公共政策のプロフェッショナルを育成する公共政策大学院ガバナンス研究科

【公共政策大学院】学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

目指すべき人材像

本研究科は、2000年施行の地方分権一括法の制定(いわゆる「分権改革」)を背景に設置されたもので、公共のガバナンス(協治・協働)に従事する多様な人材養成をめざしています。具体的には、(1)政治・行政に携わる議員・首長、公務員、(2)国内の諸課題解決や国際協力の業務に従事するNPO・NGO職員、民間企業職員、専門職種者(建築士・行政書士・税理士等々の士業人、保健師等の師業人)、(3)各国の行政に携わる国家公務員などです。それぞれの地域の人材として今後の活躍が期待されているものです。

そのための具体的到達目標

協治・協働(ガバナンス)による政治・経済・文化の発展を目指し、院生それぞれが、自ら抱える社会の課題について、修了までに修得した「公共政策の理論」に基づき、多種・多様な技法を駆使し、論理的・実践的な能力を高めるものです。