【公共政策大学院】学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

本研究科は、2000 年施行の地方分権一括法の制定（いわゆる「分権改革」）を背景に設置されたもので、公共のガバナンス（協治・協働）に従事する多様な人材養成をめざしています。具体的には、①政治・行政に携わる議員・首長、公務員、②国内の諸課題解決や国際協力の業務に従事する 民間非営利組織の活動者、民間企業の経営者や社員、専門職種者(建築士・行政書士・税理士等々の士業人、保健師等の師業人、マスター消費生活アドバイザー等)、③各国の行政に携わる国家公務員などが、(1) 公共政策に関する高度な専門知識と政策立案能力、(2) 地域における調整力と問題解決能力、及び(3) 国際的な視野を備え、それぞれの地域の人材として実践的に活躍できる人材を養成するものです。

協治・協働（ガバナンス）による政治・経済・文化の発展を目指し、院生それぞれが、自らが直面する社会の諸課題について、修了までに修得した「公共政策の理論」に基づき、多種・多様な技法を駆使し、論理的・実践的な能力を修得することを目標としています。本研究科はA群基幹科目2科目、B群基幹科目2科目、課題設定演習またはResearch Method I & II、及びレポート作成演習またはResearch Paper I & IIを含む最低40単位を修得し、リサーチペーパーを作成して口頭試問に合格した者に対して、公共政策修士（専門職）：Master of Public Policyの学位を授与します。