ガバナンス研究科
（公共政策大学院）

2026年10月13日(火)、国際カンファレンス「REMAP 2026」が明治大学にて開催されました。今年度の大会は、“Governing Through Uncertainty: Policy Innovation, State Capacity, and Economic Strategy” をテーマとし、共催校であるベトナムの貿易大学、台湾の国立陽明交通大学、タイのシーナカリンウィロート大学から多数の研究者が来日しました。当日は、日本を含む各国から40名を超える研究者や大学院生が参加し、活発な学術交流が行われました。

基調講演では、落合孝文・渥美坂井法律事務所シニアパートナー／プロトタイプ政策研究所所長をお招きしご講演いただきました。講演では、日本におけるデジタル政策の展開や制度設計の変遷を踏まえながら、デジタル経済の発展に向けて求められる実装・運用の重要性について示唆に富む議論が展開されました。

その後の研究発表セッションでは、経済のレジリエンスと地域発展、デジタル化と国家能力、気候変動とグリーン・トランジション、政策イノベーションと制度適応、地政学的変動とグローバル・ガバナンスをテーマに研究報告が行われました。不確実性が高まる国際社会において、国家や地方自治体に求められる政策対応や制度設計のあり方について、それぞれの国・地域が直面する課題などをふまえた活発な討論が展開されました。

また、本大会は異なる背景を持つ研究者が一堂に会する貴重な機会となり、政策形成やガバナンスのあり方について多角的な視点から議論を深める場となりました。参加者からは多くの質問やコメントが寄せられ、今後の国際共同研究や研究交流の発展につながる有意義な学術大会となりました。