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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科
新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、下記のオープンキャンパス開催を延期することが決定しました。大変申し訳ございませんが、何卒ご理解のほど、宜しくお願いします。 なお、延期後の開催日は、4月25日(土)を予定しており、確定次第、改めて研究科ホームページにてお知らせします。
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科に正規生、科目等履修生(単科生)としてご入学を検討されている方を対象に、オープンキャンパスイベントを開催します。当日は、研究科の概要説明・特別講義・木村教授や現役の学生(議員、公務員、民間就業者、NPO職員、新卒者等)を交えた在校生座談会を行います。この機会に、足をお運びいただき、ガバナンス研究科の魅力や雰囲気を直接体験してください。
皆様のご参加をお待ちしています。
源研究科長のプロフィール 国際基督教大学卒。アメリカ国際経営大学院修士課程修了。東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程(人間行動システム専攻)修了、博士(学術)。国際協力事業団(現国際協力機構、JICA)等を経てマネジメント・コンサルティング業務に従事。その間、JICA・世界銀行・NGO等におけるマネジメント及び評価制度・手法の調査研究を数多く手がける。また近年は、日本の自治体やNPOにおける評価制度構築、参加型評価にも携わる。日本評価学会理事。
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木村専任教授のプロフィール 東京大学法学部卒、米国コーネル大学院修士(法学)、一橋大学博士(法学)。1986年総務省(旧自治省)に入省し、地方行財政制度(地域づくり、国際交流、住民基本台帳、公営企業等)の立案に携わり、内閣官房(危機管理)、消防庁において国民保護・防災制度の立案を経験。また、松山市副市長、岐阜県財政課長など地方行政の実務経験を有する。さらに、政策研究大学院大学、一橋大学等において教学を経験し、現在、総務省自治大学校客員教授(行政法等)、総務省地方分権基本問題研究会委員、国土交通省研究会委員のほか、東京都オリンピック人権憲章条例審査会会長、静岡県ファシリティマネジメント委員会委員、川崎市財政研究会委員・同ファシリティマネジメント委員会委員、小平市ファシリティマネジメント推進委員会会長、葛飾区人権施策推進委員会委員長等の自治体委員を務める。専門は行政法、地方行財政、比較制度。
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ガバナンス研究科には、現役首長・議員、公務員、会社員・NPO/NGO職員、新卒の方など多様な職歴やバックグラウンドをもった学生がおります。イベント当日は、複数の在校生・卒業生が出席し、学生だからわかるガバナンス研究科の魅力や特徴を発信いただく予定です。また、入学試験や入学後の生活など入学前に確認しておきたいことがあれば、この機会をご活用ください。
登壇予定の学生のプロフィール(2020年2月12日時点):地方議員、国家公務員、地方公務員、民間就業者を予定
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明治大学専門職大学院事務室(ガバナンス研究科)
03-3296-2397 (平日15:00~21:00、土曜日12:30~18:00)
Email:gabaken■mics.meiji.ac.jp (■を@に変更のうえ、ご連絡ください。)
進学説明会・オープンキャンバス
公共政策大学院の魅力を直接体験できるイベント
修了生からのメッセージ
修了生が語る公共政策大学院で学ぶ魅力とは?
ガバナンスネットワーク
公共政策大学院修了後も続く交流
研究科ガイドブック
公共政策大学院の特徴を一冊に凝縮
教育課程連携協議会
専門職大学院教育課程連携協議会(ガバナンス研究科)
公益財団法人大学基準協会
公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、「公共政策系専門職大学院基準に適合している」と認定されました
教員公募
ガバナンス研究科教員公募
グローバル・ガバナンス研究科
大学院グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)