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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科
日本の公務員数は長期間にわたって削減されており、諸外国と比較するとかなり少ない数で運営されています。新たなニーズにより業務量は増大しています。財政状況などを考えると簡単に人的資源を増やせない中で、どのようにしたら効率的に行政を行えるのでしょうか。行政組織が環境に適用できているか、モチベーションを高める人事行政か、組織間の連携は円滑に行われているかなど、企業とも比較しながら考えていきましょう。
国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了。博士(学術)。財団法人行政管理研究センター非常勤研究員、東海大学政治経済学部専任講師、同准教授を経て2021年より現職。
一般財団法人自治総合センター地方公務員の給与等に関する調査研究会委員、川崎市新たな地方分権改革の推進に関する方針の改訂に係る検討部会アドバイザー、相模原市外郭団体経営検討委員会委員長、各地方公務員法研修講師、日本行政学会理事などを務める。
著書 『公務員制度改革と政治主導:戦後日本の政治任用制』(東海大学出版部、2014年)、『はじめての行政学』(有斐閣、2016年、共著)。論文、「特別職の議会同意と人事行政:なぜ議会は同意しないのか」(『現代日本の公務員人事:政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』、第一法規、2019年)、「働き方改革と公務労働:同一労働同一賃金による労働法と公務員法の接近」(『自治体学』32巻2号、2019年)ほか。
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