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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成する公共政策大学院ガバナンス研究科
政策決定というマクロな意思決定の場面と、現場で活動する専門職や生活者としての市民とのあいだに溝があるのではないか。その溝を埋める適切なインターフェイスの仕組みが、「ガバナンス」の運営において不可欠であると感じています。社会的立場が異なる様々なアクターが集うガバナンス研究科であるからこそ実現できる「疑似インターフェイス」の場を、皆さんと一緒に体験し、異なるアクター、セクター間をファシリテート(協働促進)できる人材育成を支援していきたいと思います。
国際基督教大学卒。アメリカ国際経営大学院修士課程修了。東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程(人間行動システム専攻)修了、博士(学術)。国際協力事業団(現国際協力機構、JICA)等を経てマネジメント・コンサルティング業務に従事。その間、JICA・世界銀行・NGO等におけるマネジメント及び評価制度・手法の調査研究を数多く手がける。また近年は、日本の自治体やNPOにおける評価制度構築、社会福祉政策、文化政策の評価手法開発研究にも携わる。文部科学省政策評価に関する外部有識者会議委員、外務省ODA評価有識者委員、JICA事業評価外部有識者委員、日本民間公益活動連携機構専門家会議委員、日本評価学会理事。
著書に、『実践家参加型エンパワメント評価の理論と方法 CD-TEP法:協働によるEBP効果の構築』(共編著、日本評論社、2019)、『参加型評価』(編著、晃洋書房、2016)、『評価論を学ぶ人のために』(共著、日本思想社、2008)、『開発援助の評価とその課題』(共著、FASID、2008)、等。論文に、「エンパワメント評価の特徴と適用の可能性」、「地域社会における行政と住民との協働による評価」、「政策評価におけるセオリー評価の実践~「実践家協働型探索モデル」の可能性」等。
minamoto◆meiji.ac.jp ※◆を@に置き換えてください。
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