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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成するガバナンス研究科
政策決定というマクロな意思決定の場面と、現場で活動する専門職や生活者としての市民とのあいだに溝があるのではないか。その溝を埋める適切なインターフェイスの仕組みが、「ガバナンス」の運営において不可欠であると感じています。社会的立場が異なる様々なアクターが集うガバナンス研究科であるからこそ実現できる「疑似インターフェイス」の場を、皆さんと一緒に体験し、異なるアクター、セクター間をファシリテート(協働促進)できる人材育成を支援していきたいと思います。
国際基督教大学卒。アメリカ国際経営大学院修士課程修了(MIM)。東京工業大学大学院博士後期課程修了、博士(学術)。国際協力事業団(現国際協力機構、JICA)等を経て現職。これまでJICA・世界銀行・自治体・NPO/NGO等における評価システム構築・手法開発の研究・実践に携わる。文科省、厚労省、総務省、文化庁、自治体等の評価関連委員、研修講師等を歴任。現在、JICA有識者評価委員会委員、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアティブ(SIMI)評議員、一般財団法人PBEE研究・研修センター理事等を務める。日本評価学会会長。東京藝術大学客員教授。
著書に、『実践家参加型エンパワメント評価の理論と方法 CD-TEP法:協働によるEBP効果の構築』(共編著、日本評論社、2019)、『参加型評価』(編著、晃洋書房、2016)、『評価論を学ぶ人のために』(共著、日本思想社、2008)、『開発援助の評価とその課題』(共著、FASID、2008)、等。論文に、「エンパワメント評価の特徴と適用の可能性」、「地域社会における行政と住民との協働による評価」、「政策評価におけるセオリー評価の実践~「実践家協働型探索モデル」の可能性」等。
minamoto◆meiji.ac.jp ※◆を@に置き換えてください。
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