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Master of Public Policy, MPP
公共政策のプロフェッショナルを育成する公共政策大学院ガバナンス研究科
電子政府・電子自治体は、もう何十年も前から取り組まれているのですが、私たちがなかなかその利便性を実感できないのは、なぜでしょうか。電子政府・電子自治体の実現には、コンピューターやソフトウェアに関する知識・能力だけではなく、法制度や予算制度、人材配置や組織、個人情報の保護やセキュリティなどの幅広い見地からの検討が必要とされます。それらの諸要素のガバナンスについて一緒に考えましょう。
青山学院大学法学部卒業。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程退学。九州国際大学法学部教授、同副学長、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授、同副学長をへて2021年より現職。日本学生支援機構CIO補佐官、法務省民事判決情報データベース化検討会委員、各地方公共団体の審議会・委員会の委員、全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会委員などを務める。サイバーセキュリティ法制学会副理事長、デジタル・フォレンジック研究会副会長。
著書 湯淺墾道『電子化社会の政治と制度』(オブアワーズ、2006年3月 )、河村和徳・湯淺墾道・高選圭編『被災地から考える日本の選挙—情報技術活用の可能性を中心に—』(東北大学出版会、2013年)
論文 「郵便・電子投票で民主主義のデジタル化は加速するか」外交66号(2021年)3月、「「民事訴訟のIT化を実現するシステムとセキュリティ」ジュリスト2020年12月号、「5Gとサイバー犯罪」Nextcom43号(2020年8月)ほか
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yuasa◆meiji.ac.jp ※◆を@に置き換えてください。
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大学院グローバル・ガバナンス研究科(博士後期課程)