オムニバス講義「コロナ後の社会と公共政策」の開講

専門：都市計画・交渉
東京大学工学部土木工学科卒、マサチューセッツ工科大学都市計画学科都市計画修士(Master in City Planning)、同 Ph.D. (Urban and Regional Planning) 修了。（株）三菱総合研究所研究員として国土・地域計画の合意形成支援、東京大学公共政策大学院特任講師としてエネルギー･環境政策の研究、同特任准教授として科学技術イノベーションおよび海洋政策に関する研究を行った後、2016年4月より現職。市民参加手法の選択に対して問題提起するNPO法人Democracy Design Lab代表理事。政府や地方公共団体の合意形成に係る委員、研修講師等を歴任。

専門：環境ガバナンス
東京大学理学部卒、法政大学大学院修了。博士（公共政策学）。1984年、環境庁（現環境省）に入庁し、水質保全、環境アセスメント、野生生物保護、国際協力などに携わる。厚生省（現厚生労働省）で水道水質、海外経済協力基金（現国際協力機構（JICA））で環境配慮に従事。また、フランス環境省で水管理について研究。1998年からは、アジア開発銀行にて環境配慮及び環境改善を推進。2016年から2018年3月までJICAで環境管理分野の技術協力に貢献。並行して、東北大学大学院、上智大学などで教鞭を取り、地球環境戦略研究機関（IGES）での調査研究に携わる。

専門：国際関係論
ハーバード大学ケネディ・スクール（行政学修士）、早稲田大学社会科学研究科（学術博士）。国際協力機構において国際協力客員専門員、研究所上席研究員などに携わる。また、東京外国語大学客員教授、政策研究大学院大学教授、TICAD市民社会フォーラム副代表などを務めた。

専門：安全保障・治安
早稲田大学博士（学術）、 ジョージワシントン大学修士（MIPP）、香港大学修士（MIPA）、トロント大学修士（MBA）。1987年、東京大学法学部卒業後に警察庁入庁。在香港日本国総領事館領事、在米国日本国大使館参事官、内閣情報調査室審議官等として主に国際テロ対策等安全保障関連業務に従事。また、福岡県警捜査第二課長、埼玉県警警務部長、高知県警本部長として第一線の警察行政にも従事。さらに、慶應義塾大学総合政策学部教授、ハーヴァード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員として学術研究にも携わる。2019年3月、内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室・内閣情報分析官）を最後に退官。同年4月より現職。あわせて防衛大学校の非常勤講師等も務める。専門はインテリジェンス、テロリズム、社会安全等。

専門：財政・公共政策
東京工業大学工学部卒、同大学院修了。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士（社会保障政策）、政策研究大学院大学博士（政策研究）。1985年、大蔵省（現財務省）に入省し、予算・財政投融資・自由貿易交渉・中央省庁等改革などに携わる一方、国税庁、内閣官房、内閣府、外務省（在マレーシア日本大使館）、厚生省（現厚生労働省）などで勤務。また、2003～05年オーストラリア国立大学、2007～10年一橋大学経済研究所で教育・研究を行う。国際協力機構（JICA）、経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（IMF）などのプロジェクトなどにも参画。

専門：公共経営・評価
福井県庁職員、琉球大学大学評価センター准教授、岩手県立大学総合政策学部教授を経て、現職。早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程修了。学術修士（経済学）・行政学修士（いずれもシラキュース大学マクスウェル行政大学院）、博士（公共経営）。総務省政策評価に関する有識者懇談会構成員、同省行政事業レビュー外部有識者会合構成員、文部科学省生涯学習調査官、日本評価学会副会長、地方行政実務学会理事、日本公共政策学会監事、元ワシントン大学エバンズ公共政策大学院客員研究員。専門は、政策（行政）評価および公共（行政）経営。

専門：自治体・都市政策
東京工業大学工学部社会工学科を1981年に卒業、東京都庁に入る。都市計画局、経済企画庁（経済白書作成）、水道局、企画審議室、墨田区（すみだトリフォニーホール開設）、政策報道室、総務局、建設局等を経て、計画調整部長、生活文化スポーツ局総務部長、知事本局次長等を歴任。生活文化局長、主税局長を務めて2016年退職。知事のトップマネジメント補佐、長期ビジョンや実行プログラムなど行政計画の策定、東京文化ビジョン策定など文化政策、都市づくり、地方税財政などを担当。墨田区都市計画マスタープラン改定検討委員会委員

専門：行政法・地方行政
東京大学法学部卒、米国コーネル大学院修士（法学）、一橋大学博士（法学）。1986年総務省（旧自治省）に入省し、地方行財政制度（地域づくり、国際交流、住民基本台帳、公営企業等）の立案に携わり、内閣官房（危機管理）、消防庁において国民保護・防災制度の立案を経験。また、松山市副市長、岐阜県財政課長など地方行政の実務経験を有する。さらに、政策研究大学院大学、一橋大学等において教学を経験し、現在、総務省自治大学校客員教授（行政法等）、総務省自治財政局地方分権基本問題研究会委員、同局簡易水道研究会委員，高速道路の降雨時及び強風時の通行規制に関する検討委員会委員（高速道路６社），エネルギーインフラネットワークと高速道路の高度化に関する研究会委員（国土技術研究センター）のほか、東京都オリンピック人権憲章条例審査会会長、静岡県ファシリティマネジメント委員会委員、川崎市財政研究会委員・同ファシリティマネジメント委員会委員、小平市ファシリティマネジメント推進委員会会長、葛飾区人権施策推進委員会委員長等の自治体委員を務める。

専門：社会福祉制度論
日本社会事業大学卒、明治学院大学大学院修士課程修了。その後、自治体職員として福祉業務に携わる。日本社会事業大学・日本社会事業学校教員、東京都立大学（現・首都大学東京）大学院助教授、教授、社会行動学専攻長、人文科学研究科長を経て現職。社会福祉制度を中心として研究・社会的活動を行う。日本社会福祉学会理事、社会保障審議会福祉部会委員、生活保護基準部会委員や東京都特別区人事厚生組合指定管理委員会委員長、個人情報保護審議会委員、東京都社会福祉協議会理事など各種審議会・委員会委員などを務めている。

専門：公務員制度
本教員は2021年4月任用予定です。プロフィール等は別途お知らせします。

専門：電子行政・電子政府
本教員は2021年4月任用予定です。プロフィール等は別途お知らせします。

専門：社会開発論・評価論
国際基督教大学卒。アメリカ国際経営大学院修士課程修了。東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程（人間行動システム専攻）修了、博士（学術）。国際協力事業団（現国際協力機構、JICA）等を経てマネジメント・コンサルティング業務に従事。その間、JICA・世界銀行・NGO等におけるマネジメント及び評価制度・手法の調査研究を数多く手がける。また近年は、日本の自治体やNPOにおける評価制度構築、社会福祉政策、文化政策の評価手法開発研究にも携わる。文部科学省政策評価に関する外部有識者会議委員、外務省ODA評価有識者委員、JICA事業評価外部有識者委員、日本民間公益活動連携機構専門家会議委員、日本評価学会理事。

専門：経済学
中央大学経済学部卒、横浜国立大学大学院経済学研究科修士課程修了、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、英国エセックス大学経済学研究科修士課程(MA in economics)修了、同博士課程(PhD in economics)修了。滋賀大学経済学部助教授、経済企画庁経済研究所客員研究員(併任)、内閣府経済社会研究所客員研究員(併任)、ロンドン大学イムペリアル校上級客員研究員、国際大学大学院教授を経て、2018年4月より現職。

専門：コミュニティ開発
東京大学法学部卒、上智大学大学院修士課程修了。在学中からNGOの活動に関わり、卒業後、特定非営利活動法人シャプラニールの職員として活動。その後、国際協力NGOセンター調査研究員を経て、2004年に仲間とともにNPOを設立（一般社団法人あいあいネット）、同会代表理事。住民主体の地域づくりや自然と共生した暮らしの創出、コミュニティ・ファシリテーションをテーマに、日本国内の地域やインドネシア、ベトナム等で活動。JICA（国際協力機構）の研修員受入事業のコースリーダーや技術協力プロジェクトの短期専門家も務めている。特定非営利法人アジアコミュニティセンター21理事。