ガバナンス研究科
（公共政策大学院）

ヨーロッパ行政学会（European Group Public Administration）会長であるジョン・ミシェル・エメリ・ドゥザン教授（仏国・トゥールーズ大学）が来日し、10月29日及び31日に特別講義を行った。

同教授は、本学在学生を対象に、「ネオ・ウェーバー型国家としてのフランスの展望」及び「フランス国内における政策助言の体制」をテーマとして、フランスの最新の政治形態に係る特別講義を行った。
本講義では、「フランスは今、政策決定へのトップダウン的アプローチを放棄せざるを得ない状況にある。フランスに必要なのは真の文化的転換であり、すべての社会政治勢力や利害関係者と権力を共有することを受け入れ、一般市民が参加型民主主義や共同政策設計の包括的なミニ・パブリック体験の中に位置づけられる。」ということが述べられた。

さらに、同教授は、駿河台キャンパスにおいて、上野正雄学長と意見交換を行った（専門職大学院大学院ガバナンス研究科の源 由理子教授及び木村 俊介教授が同席）。
上野学長は、明治大学への来訪に対して謝意を伝えるとともに、トゥールーズ大学と明治大学は協力協定を締結しており、グローバル化の進展の中で欧州と日本が研究成果を共有していくことが肝要であることについて同教授と認識を共有し、今後一層の研究交流を進めていくことについて見解が一致し、各種の意見交換を行った。