Master of Public Policy, MPP

公共政策のプロフェッショナルを育成する公共政策大学院ガバナンス研究科

【公共政策大学院】2019年度新規授業担当教員の紹介

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科(公共政策大学院)は、2019年度、あらたに13人の実務家教員と研究者教員をお迎えします。本ページでは、新任の先生方のプロフィールや担当科目をご紹介します。

岡部 卓(専任教授 )



現職:ガバナンス研究科専任教授(専門:社会福祉制度論)
担当科目:社会福祉制度論、政策研究Ⅰ-F(地域福祉論)、政策研究Ⅰ-G(高齢者福祉論)、政策研究Ⅰ-H(公的扶助論)、政策研究Ⅰ-I(地域福祉政策の今日的動向)、課題設定演習、レポート作成演習、Community Welfare Service

日本社会事業大学卒、明治学院大学大学院修士課程修了。その後、自治体職員として福祉業務に携わる。日本社会事業大学・日本社会事業学校教員、東京都立大学(現・首都大学東京)大学院助教授、教授、社会行動学専攻長、人文科学研究科長を経て現職。社会福祉制度を中心として研究・社会的活動を行う。日本社会福祉学会理事、社会保障審議会福祉部会委員、生活保護基準部会委員や東京都特別区人事厚生組合指定管理委員会委員長、個人情報保護審議会委員、東京都社会福祉協議会理事など各種審議会・委員会委員などを務めている。

小林 良樹(特任教授)



現職:ガバナンス研究科特任教授(専門:危機管理・治安)
担当科目:政策研究Ⅷ-B(危機管理と市民社会)、課題設定演習、レポート作成演習、Crisis Management for Natural Disasters、Crisis Management and Civil Society、Crisis and Contingency Management

早稲田大学博士(学術)、 ジョージワシントン大学修士(MIPP)、香港大学修士(MIPA)、トロント大学修士(MBA)。1987年、東京大学法学部卒業後に警察庁入庁。福岡県警捜査第二課長、埼玉県警警務部長、高知県警本部長として第一線の警察行政に従事。また、在香港日本国総領事館領事、在米国日本国大使館参事官、内閣情報調査室審議官等として国際テロ対策等安全保障業務に従事。さらに、慶應義塾大学総合政策学部教授、ハーヴァード大学ウェザーヘッド国際問題研究所客員研究員として学術研究等にも従事。2019年3月、内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室・内閣情報分析官)を最後に退官。同年4月より現職。専門はインテリジェンス、国際テロ、社会安全等。

Winston Von Engel(特別招聘教授)



現職:ニューヨーク市都市計画局ブルックリン事務所長
担当科目:特別講義・シンポジウム

Winston Von Engel has been the Director of the Brooklyn Borough Office of the NYC Department of City Planning since September, 2014 and had previously been the Office’s Deputy Director since 2001, and a planner in the Office since 1989.
Winston led the East New York Community Plan with almost 6,000 units of mixed-income housing and over $250 million in capital projects and the preparation of the North Brooklyn Industry and Innovation Plan report. He oversaw numerous neighborhood rezonings and helped direct the Downtown Brooklyn CBD Plan. He started his career as the planner for low-income East New York and Ocean Hill/Brownsville communities.
Winston received a Bachelor of Science in Architecture and a Master of Science in City and Regional Planning from Pratt Institute in 1986 and 1988, respectively. From 1986 to 1988, Winston won a Fulbright Scholarship for the study of the public housing in Vienna, Austria.

上條 典夫(特別招聘教授)



現職:株式会社電通 執行役員
担当科目:特別講義・シンポジウム

早稲田大学卒業後、1981年電通入社。新聞局などを経て、87年、電通総研設立と同時に参画。地域開発などのプロジェクトを多く担当する一方、スポーツマーケティングの研究も進める。2020年東京オリンピック·パラリンピック、2025年大阪・関西万博の招致に参画し、現在もその関連作業に従事している。著書に「ソーシャル消費の時代」(講談社)などがある。

芦澤 久仁子(兼任講師)



現職:アメリカン大学School of International Service 専門講師
担当科目:Politics and Economics in East Asia

米国フレッチャー法律大学院に於いて博士(国際関係論)を取得。研究テーマは、地域機構、国際機関、グローバルガバナンス、国際関係理論、日米外交。

池本 誠司(兼任講師)



現職:弁護士
担当科目:政策研究XⅢ-C(コンプライアンスの推進)

明治大学法学部・大学院法務研究科兼任講師(消費者法)、内閣府消費者委員会委員、国民生活センター客員講師。共著「消費者法講義」など。

今村 保雄(兼任講師)



現職:東京都建設局次長
担当科目:政策研究Ⅹ-E(自治体の政策創造)

1983年入都。東京都立大学、総務局、建設局、企画審議室、清掃局、東京都ニューヨーク事務所、住宅局、都市整備局において、東京都政の最前線の実務に携わる。執筆論文は「住宅政策と公共性 ~少子高齢化社会における変容~」(2018)、「ニューヨークと東京」(2002)、「東京の長期的経済政策のあり方 社会資本整備と需要コントロール」(1996)など。

宇野 二朗(兼任講師)



現職:横浜市立大学国際総合科学群教授
担当科目:国際比較行政研究

早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は行政学・地方自治論。特に日独の地方公営企業制度を研究。

柏木 恵(兼任講師)



現職:一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
担当科目:政策研究Ⅵ-H(地方行財政フロンティア)

博士(経済学)中央大学。税理士。専門は財政学、地方財政論、公会計、官民連携、英国の医療政策。

河島 均(兼任講師)



現職:ヤマトホールディングス㈱顧問 (元東京都技監・都市整備局長)
担当科目:政策研究Ⅱ-E(都市計画の制度と政策)

東大工学部卒(都市工)、板橋区都市計画審議会会長、(独)都市再生機構事業評価監視委員会委員、前東京都建築審査会会長、元都市計画学会副会長。

高田 寛文(兼任講師)



現職:政策研究大学院大学教授
担当科目:Comparative Local Government

東大法卒、ハーバード・ロー・スクール修了。神戸大学大学院国際協力研究科教授、総務省財務調査課長、内閣官房地域活性化統合事務局次長などを歴任。

田谷 聡(兼任講師)



現職:地方公務員災害補償基金理事長(元総務省公務員課長)
担当科目:政策研究Ⅹ-A(公務員研究)

東大法卒、自治省入省。人事評価や勤務条件などの制度改正や非正規公務員の任用適正化などに従事する一方、一橋大学や関西学院大学で自治体行政学、財務会計分析、政策立案研究などを担当。

松沢 朝子(兼任講師)



現職:国連平和維持活動専門家教官
担当科目:SDGs and International Peace Studies

ロンドン大学大学院修了。人権・人道分野の実務家として国連、国際赤十字、内閣府PKO事務局、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部等で勤務。