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明治大学公共政策大学院

【辻昌美特任教授】新型コロナ感染症と環境問題 ー気候変動をはじめとしてー

本コラムは明治大学公共政策大学院に所属する辻昌美特任教授が執筆しております。 筆者:辻昌美教授

最初に、感染拡大防止のため、感染者の快復のため、そして我々の生活を成り立たせている様々なサービスを継続するために日々ご尽力いただいている全ての方々に感謝の意を表します。

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1.新型コロナ感染症の気候変動問題への影響

皆さんもご存知のように、この感染症を抑えるための取組は、経済活動の縮小とトレードオフの部分が大きいです。外食、レジャーをはじめとする消費活動の縮小、建設業など様々な産業活動の見合わせ、人の移動の自粛(国によっては禁止、また、国をまたいだ移動の縮小)などにより、気候変動問題への好影響として温室効果ガス、特に二酸化炭素(CO2)排出量が減少していることが挙げられます。中国では、今年2月のCO2排出量が前月比25%減になったという推定もあります。

また、新型コロナ感染症が終息した後も、ライフスタイルに変化が生じ、テレワークが広く採用されるようになったり、ミニマムライフに象徴されるようなシンプルな暮らしがより好まれるようになるという、より恒常的な好影響も想定されます。

その一方、マイナスの影響もあります。感染症を抑えるための取組が行われている間は、国際会議の開催延期などが起きています。実際、毎年開催されている気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)第26回会議は今年の開催を見送り2021年に延期されました。これにより、国際的議論が遅滞する可能性があります。COPでは全体会議以外にも様々な議題毎の会議があり、またそうした会議での対処方針を決めるための各国あるいは近い利害関係を持った国々のグループ内での打合せなどもあり、もしこれら全てをオンラインで行うとなると相当大変だろうと推察されます。また、現今の喫緊の問題は新型コロナ感染症対策であり、その他の問題が後回しになることは、国際社会でも政府内でも明らかです。昨年のグレダさんの問題提起とそれにより巻き起こった若い世代からの温暖化に対する声は、この状況下で熱心に聴く余裕は失われているのかもしれません。更には、原油価格低下の状況下、再生可能エネルギーの競争力は低下が見込まれます。

新型コロナ感染症が終息した後には、リーマンショック後と同じようにCO2排出量がリバウンドして増加することも考えられます。景気回復策としてのインフラ事業増加もあることでしょう。

こうして見ると、新型コロナ感染症は気候変動問題に必ずしも良い影響を与えるものではないことがお分かりいただけると思います。

2.新型コロナ感染症と気候変動問題の比較

言うなれば、「新型コロナ感染症」という現象は急性疾患、「気候変動」現象は慢性疾患に例えることができるかと思います。急激に起きる疾患に対しては迅速な対応が必要です。一方、慢性疾患は放っておくと、後々より大きな問題に直面することになります。

皆さんも感じられていると思いますが、政策決定に当たっては、公の協議(パブリック・コンサルテーション)や情報公開が、政策の有効な実施のために重要な手続きの一つです。新型コロナ問題ではパブリックコメント(パブコメ)を2週間受け付けます、みたいな悠長なことをしていられません。ここで重要なのは、専門家による助言・提言と政策決定者による政策決定です。気候変動の場合、専門家の検討は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)という学術的機関が国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立されています。IPCCでは科学的見地からの検討・評価を行いレポートをまとめますが、政策提言は行いません。政策的議論は、IPCCからの専門的知見を活かしつつCOPで行うわけです。それぞれ役割分担は(様々な議論はあるにしても)画然としています。

新型コロナ問題でも、WHOは専門家集団としての役割を果たしています。また、啓発活動も行っています。毎日更新される報告や専門家による発信など、頭の下がる思いです。専門家による見解が常に正しいとは言えないのは、我々が直面しているウイルスの性格(感染性、免疫へのメカニズムなど)がこれまでの疾病と異なるものである以上、ある程度は仕方のないことなのかもしれません。それ以外に、WHO事務局長が特定の国・地域に対する片寄った見解を示したとする意見も皆さんご存知のことと思います。気候変動におけるIPCCとCOPのように役割分担を明確化し議論を行うことが理想であるのでしょうけれど、今は足の引っ張り合いをしている時ではない、という見方は真っ当と言えるでしょう。

もう一つ、比較の上で言えることは、新型コロナウイルスは、いつか下火になること(それがどのくらい先かは定かではありませんが)、地球温暖化はCO2濃度がずっと右肩上がりで高くなっており、脱炭素化が進まないと十分緩和できないことです。

3.新型コロナ感染症の環境問題とのその他の接点

ご存知のように、新型コロナウイルスはコウモリに由来するという研究があります。これまでの感染症でも、HIVが霊長類に由来するという研究など、ヒトへの新たな感染症が野生生物由来であることは、ヒトと自然環境・野生生物との関わりを改めて考えさせられるものです。生物多様性の持つ重要性の一つとして、未知の天然物質が有用な医薬品成分となりうることがありますが、ウイルスまで広げてみると、その逆のこともあるわけです。

もう一つ関連する環境問題を挙げるとすれば、廃棄物の問題です。使い捨てマスク、これはほとんどプラスチック製品です。時折、道端に使い捨てられた(落としてしまった?)マスクを見かけます。これは、レジ袋などと同じように適切に処理されなければなりません。環境省からの通知においては、「宿泊療養や自宅療養において廃棄物を排出する際には、『ごみに直接触れない』、『ごみ袋はしっかりしなって封をする』そして『ごみを捨てた後は手を洗う』ことを意識する」、「(廃棄物処分について処理工程において)ペットボトルなど通常時は資源化している廃棄物も、封を開けて分別することなく焼却することが望ましい」などとしています。後者は廃棄物の処理・処分に当たられる方々への留意点ですが、そうした人たちの健康維持への配慮も大切です。/p>

また、防護服については、その不足が問題とされ、大阪市での雨がっぱ提供が報道されたところですが、廃棄物処理施設の定期的な点検や機能検査の際には防護服が使用されています。この用途での使用の節約のため、真に必要な作業に従事する者のみ着用、従事者数を合理的な範囲で絞込み、緊急性の低い作業については延期など、今年4月に入ってから環境省から通知が出されています。医療とは異なる部門での協力、その部門の方々のご尽力が我々の社会生活に不可欠であること、廃棄物処理処分はその一例と言えましょう。

4.リスク管理の考え方

我々がリスクを最小化しようと考えるときに遭遇する問題は何でしょうか。それは、もう一つの要素があるからある程度のリスクを許容する、ということではないでしょうか。例えば、感染拡大リスクと経済破綻リスク。車や飛行機を利用することによるリスクと利便性。原子力発電の是非。プラスチック製品を使用することによる利便性(食品の傷み防止、軽量化によるエネルギー節約、レジ袋の代わりに木綿のエコバッグを使うと7100回(リサイクルされたPET製であれば84回)使って環境負荷がレジ袋と同レベルになるというデンマーク環境食糧省の調査報告もあります)。どうバランスを取るかは利用者(集団)が意思決定することにより社会が成り立つ部分もあります。政策であれば、我々の意見を代表して政治家が決定するでしょう。個人レベルでは、新型コロナ無症状感染者となった場合(無自覚ではありますが)の周りの人たちに与えるリスクというのも考慮すべき点であることがこの問題に特徴的と言えるでしょう。

5.おわりに

新型コロナウイルス問題は、各人がそれぞれの立場から何をすべきかを明らかにしたのではないでしょうか。また、異なる立場の人々が、どのように協力し立ち向かっていくかについても多くのことを考えさせるきっかけとなっています。個人的な経験からも、「こんな経験は自ら望んでしたいとは全く思わない」ということが、後から振り返ってみると自分を成長させることにつながっていると思えることがあります。新型コロナ問題も環境問題もそうやって語れる日が来るように、本研究科を通じてガバナンスの視点を失うことなく様々な立場からの協力がより強くなることにお互い貢献するとともに、新型コロナ後の新たな社会システムに適応していけるよう、考え行動していきましょう。