【兼村高文専任教授】ウイルスと人類と政府のことども

おそらく3カ月以上にわたってトップニュースで新型コロナウイルスに関する記事が報じられています。改めてウイルス（語源は‘毒液’などのようですが）やその歴史について調べた読者も多いでしょう。筆者も参考文献に載せたような資料をウエッブやアマゾンから購入して読んでみました。いわく、細菌やウイルスなどの病原体による感染症は人類、いや生命の誕生とともに存在し、人類と感染症の歴史については、山本太郎『感染症と文明』によると、1万年前の農耕の開始から定住、野生動物の家畜化とともに人口が増える一方で、寄生虫などによる感染症が人口増を抑えてきたとあります。それゆえ人類と感染症の歴史は、古代から近代まで長きにわたり悲惨な記録として残されているわけです。

人類が病原体を発見しワクチンを作り出すのは19世紀に入ってからでした。しかしそれからも悲惨な事態は世界で発生しています。最も悲惨なケースはインフルエンザウイルスによるスペイン風邪で、1918年から1920年の間に世界人口のおよそ3割（約5億人）、死者は5千万人とも1憶人とも報じられています。日本でも死者は45万人（死亡率0.8％）に上りました。感染症に対して人類はまだ強い武器をもたず無力だったようです。ようやく武器をもったのが1929年に開発されたペニシリンです。これにより感染症による犠牲者が減ってきました。世界で感染症による死者が戦死者を下回ったのは第2次世界大戦が初めてだそうです。それまで幾多の戦争で犠牲者をだしても感染症の死者が上回っていたわけです。

その後、世界保健機関（WHO）は1976年に天然痘を根絶したと宣言し、人類は感染症に勝利したかのようでした。WHOはワクチンで毎年200万人から300万人の命を救っていると公表しています。しかしすぐにエイズを発症させるHIVウイルスが出現し、さらに結核は再び勢力を強めてきました。ウイルスもなぜか変異を繰り返して強くなり、人という宿主は現代に入り飛躍的に広範囲にまた多量に移動するようになって、活動する場所が広がりました。今回のCOVID-19ウイルスも中国の1都市から世界に瞬く間に広まったのは、グローバル社会で人の移動が自由に大量に行われる中で、新たな攻撃力の強いウイルスが人を襲ってきたようにみられます。

感染症に対する人々の認識の甘さが今日でも世界規模の感染拡大を許してしまったのでしょうか。災いはまさに忘れたころにやってくるのですが、備えあれば患いなしは、わが国の場合は自然災害にばかり向いていたのかもしれません。ウイルスと人類は今後も同じような関係が続くのでしょうから、ここは人類の英知で犠牲を最小限に抑え込んでいかなければなりません。しかし気になるのは、地球が抱え込める人口です。世界人口は70憶人を超えて増え続けています。2050年には100億人とも予想されています。かつてマルサスは『人口論』で人口は幾何級数的に増加する一方で食料は算術級数的にしか供給されないと論じ、人口は生活資源に制約されると論じました。しかし現代において生活資源は枯渇せずに供給され人口は増加し続けています。ここで人の生活資源は自然破壊とともに調達してきました。このことが未知のウイルスを引き出して、ときとして人口抑制が引き起こされているのではと考えるのは穿った見方でしょうか。

今回の感染症対策で称賛されている国の１つが韓国です。韓国は2015年5月に中東呼吸器症候群（MARS）が持ち込まれた際に、初動対応の遅れやその後の失策から38人ですが犠牲者を出し国民や世界から批判されました。MARSは同年12月に終息しましたが翌年には韓国政府は感染対策を組織再編とともに整備しています。今回、このときに新設された疾病管理本部が権限をもって迅速に指揮にあたったことが功を奏したと報道されています（2020年5月11日読売新聞朝刊）。具体的な感染対策はすでに多く報道されているのでそちらを参考にしてもらい、ここではMARSからの教訓として共通して言われていることは、‘正確な情報を国民にいち早く伝え信頼を確保すること’です。政府の透明性と信頼性があるからこそ、個人情報を政府が利用でき私権の制限が可能となるのでしょう。

今回の新型コロナウイルスの感染を早い段階から抑え込んで非常事態からの脱却が果たされたのもMARSの教訓が活かされていました。国民に対する経済支援もスピーディーに国と地方で実施されています。国からの定額給付は個人100万ウオン（約9万円）ですが申請して受け取る、地方では個人商工業者に売上減少分の50～70％を地域通貨で給付する、また国家公務員（上級）の給与40％カットを4カ月間実施する、国会議員の歳費は自主的に返納する、支援とその財源を政府が身を切って出すことに国民の共感がえられましょう（知人の地方公務員からの情報）。

WHOは3月11日にパンデミックを宣言し、日本政府も非常事態宣言を4月7日に続き5月7日に31日まで延長するに至り、今後の感染拡大と生活不安の懸念が相当に高まったのではないでしょうか。政府といえば必ずしも韓国のような迅速な対応でないため、見えないウイルスへの恐怖も迫ってきました。報道されているようにPCR検査は極端に少なく、感染を疑っても検査が受けられないという記事を見かけました。改めて政府の危機対応の脆弱さを感じたのではないでしょうか。

レジリエンスという言葉を目にした方も多いと思います。意味は‘跳ね返り’、‘弾力’、‘回復力’などで心理学や経営学、組織論などで使われています。この用語は2001年ニューヨークで起きた9.11同時テロや2011年3月の東日本大震災で危機対応のキーワードとなっていましたが、世界的に話題となったのは2013年ダボス会議のメインテーマとして取り上げられてからです。会議の報告書では、国の危機管理においてレジリエント・ダイナミズム（強靭な活力）を強力なリーダーシップによって確保するなどとしてまとめられました。

また都市のレジエンスも2012年に公表された都市レジリエンス指標について、米国ロックフェラー財団の支援で世界100都市で指標に基づいた評価の実証が試みられました（https://www.cityresilienceindex.org。日本は京都市と富山市が参加）。都市レジリエンスについては、弱者を含めて都市で働く人々がストレスや様々な困難に遭遇しても生存し回復する力を意味し、その評価に際しては4つの側面（①健康と福祉、②経済と社会、③インフラと環境、④リーダーシップと戦略）と都市が回復力を実現させるために目指すべき12の目標が設定され52の指標をもとに評価が行われました。参加した京都市では、2019年に「京都市レジエンス戦略」をまとめ京都市のレジエンスの源泉を「地域力」と「市民力」を上げています。また同時に国連のSDGｓの取り組みも連携して進めることが盛り込まれています。レジエンスというキーワードをもとに、様々な危機対応を政府と国民・市民とともに整理し対応をこの機会の考えることも重要なことではないでしょうか。

こうした政府の戦略と指標によるレジエンスの確認は、政府と国民・市民が危機管理において普段からの備えを‘見える化’することになります。あとは政治のリーダーシップということになるでしょうか。