進学説明会・オープンキャンバス
公共政策大学院の魅力を直接体験できるイベント
明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）は、このたび、一般財団法人日本産業協会（以下、日本産業協会）が新設したマスター消費生活アドバイザー資格の指定大学院として指定を受けました。
「マスター消費生活アドバイザー」とは、従来からある「消費生活アドバイザー」に加え、更に専門的知識を修得したことを証明する資格です。消費生活アドバイザーとは、消費者からの提案や意見を企業や行政の運営に反映させるとともに、消費者の苦情相談等に適切にアドバイスができるなど、幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的とする資格制度です。マスター消費生活アドバイザーは、消費生活アドバイザーを対象に、「指定大学院」において所定のコースを修了した場合に取得できる資格として、2019年9月に創設されました。消費者を取り巻く環境は、ネット社会の拡大やグローバル化等によって大きく変化しており、消費者政策の担い手となる者には、法律知識のみならず、サステナブルな社会の構築も見据えた高度の専門性や能力が求められており、まさに大学院レベルの学びの機会が必要になっています。
ガバナンス研究科においては、これまでも消費者政策関連の科目を提供し、人材育成を図ってきました。これを更に発展させるため、2019年9月に、公共政策の基本と消費者政策に関する専門分野を学ぶことができる消費者政策と市場の発展履修モデルを開設しました。今般、これらの取組が評価され、指定大学院に指定されたものと考えております。
ガバナンス研究科では、引き続き、消費者関連分野で活躍するプロフェッショナルの育成に努めてまいります。
マスター消費生活アドバイザー資格認定要件
マスター消費生活アドバイザー資格の認定を受けるには、次の３つの資格認定要件を満たし、かつ、日本産業協会に認定申請をする必要があります。
- 消費生活アドバイザー資格保有者
- ５年以上の社会人経験（うち、顧客関連業務（営業・商品開発等を含む）に１年以上従事していること）があること
- ガバナンス研究科において、所定の消費者関連科目を５科目以上履修・修得し、課程を修了していること
| 科目名 | 担当教員（2022年度） |
|---|---|
| 消費者政策 | 井内正敏（帝京大学経済学部教授、前消費者庁次長） |
| 消費経済学 | 井内正敏（帝京大学経済学部教授、前消費者庁次長） |
| 政策研究XIII-A（消費者の安全） | 尾原知明（内閣府大臣官房企画調整課長） |
| 政策研究XIII-B（消費者志向経営論） | 廣瀬健司（消費者庁参事官） |
| 政策研究XIII-C（コンプライアンスの推進） | 池本誠司（弁護士） |
| 政策研究XIII-D（コンシューマー・リテラシー） | 柿野成美（法政大学大学院政策創造研究科准教授、公益財団法人消費者教育支援センター理事・首席主任研究員） |
| 課題設定演習（※） | （指導教員登録をした教員） |
| レポート作成演習（※） | （指導教員登録をした教員） |
（※）リサーチペーパー（実務的な特定課題について研究成果をまとめた論文）の作成指導を目的としたゼミ科目です。本科目の受講には、入学後２学期目に指導教員登録が必要です。
ガバナンス研究科の消費者政策履修モデルの特徴
消費者行政と連携した履修モデル
ガバナンス研究科が新設した消費者政策と市場の発展履修モデルは、消費者庁が行った「消費者政策推進のための専門人材の育成・確保に関する懇談会」での検討を受けて設置し、消費者行政と連携して運営しています。
第一線で活躍する実務家教員が授業を担当
2019年度に新設した消費者政策に関連する６科目はすべて消費者政策分野の第一線で活躍する実務家教員（プロフェッショナル）が授業を担当しています。
公共政策の基本を学びつつ、消費者政策に関する専門分野を履修可能
ガバナンス研究科は、多様なニーズに応えることができるようさまざまな科目を設置しております。消費者政策に直接関係する科目だけでなく、公共の問題を考える視点から、政治や行政、経済や財政、法律などを幅広く学ぶことが可能です。
なぜガバナンス研究科は多くの社会人に選ばれているのか？
ガバナンス研究科に在籍する学生の約８割は、仕事と学業を両立している社会人です。なぜ、ガバナンス研究科は、これほど多くの社会人に選ばれているのでしょうか？
社会人のニーズに応える専門性や質の高い教育を提供
第一線で活躍する研究者と実務家教員が教鞭を執っています。これらの教員が、体系化された理論と最新の事例を通して、社会人のニーズに応える専門的かつ質の高い教育を提供しています。
社会人が通学しやすい授業時限の設定
平日の授業は18時55分開始。他の大学院よりも授業開始時間を遅めに設定することで社会人が仕事終わりに余裕をもって通学できるようにしています。また、土曜日と日曜・祝日を利用した集中授業を履修することで、遠方からの通学者も２年で修了できるよう工夫をしています。
社会人が仕事と両立しながら学びやすい環境を整備
ビデオ収録した授業をインターネット配信により視聴できるシステム（リモートラーニング）を導入しており、授業の復習や、急な仕事等やむを得ない事情により欠席した場合などの学業をサポートしています。
年３回の入試試験と年２回の入学機会
入学試験を年３回実施しており、４月入学を希望する方は11月又は２月実施の入学試験、９月入学を希望する方は７月実施の入学試験を受験いただけます。業務の繁忙期や異動等の都合にあわせて選択できます。
